2015年04月20日
4月20日 若者の早期離職を防ぐには 社会保険料節税的見直し及び法改正実務対応セミナー残席状況
福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
若者の早期離職を防ぐには
今日は若者の早期離職で気になる記事がありました。
若者の早期離職防げ…秋田県、２０社公募し長期支援
読売新聞2015年04月09日 09時00分
セミナーで環境作り指南
県内企業に就職した若者の早期離職を防ぐため、秋田県は５月から、約２０社を公募して長期間のセミナーを開き、話しやすい職場環境作りといった課題を解決しつつ、若者の定着を図る。
２０１４年度の調査で、経営者と若者のコミュニケーション不足などが離職の背景にあるとわかったためで、若者の離職率が全国平均より高い県内の早期離職防止に１年かけて取り組む。
秋田労働局によると、１１年３月に卒業した県内高校生の４２・４％、大学生の３６・１％が、それぞれ３年以内に離職。全国平均は高校生３９・６％、大学生３２・４％で、秋田はいずれも上回っている。この傾向は過去５年間続いているという。
これを受け、県は昨年８月から９月にかけて、県内の１０００社を対象にしたアンケート調査を初めて実施し、５３５社から回答を得た。また、これらの企業に勤める離職経験のある３４歳未満の従業員にも、合わせてアンケートを行った。
その結果、回答したうちの２８・６％に当たる１５３社で新入社員研修を実施していないことがわかった。また、離職者への対応で苦慮した点として、若者の仕事への意欲不足やコミュニケーション不足を挙げる企業が多かったという。
県は、解決には、話しやすい職場の雰囲気作りや上司のフォロー体制の充実が必要と分析し、「若者職場定着支援事業」を始める。問題解決に意欲のある企業を公募し、２０社程度を対象に、経営者側と若者向けの支援セミナーをそれぞれ開くほか、各企業に専門家を派遣し、相談を受ける。
県雇用労働政策課は「短期のセミナーはこれまでにもあったが、１年かける事業は初めて。離職率低下を目指すとともに、効果を検証し、来年度以降の事業に生かしたい」としている。
※引用終わり。
新入社員においても、当然受け入れ教育体制の整備は必要です。「俺の背中を見て覚えろ」は、もう通用しないと思います。その為には、下記のような対処が必要だと思います。
・企業理念や専門技術の教育体制・体系的な教育プログラムの準備。
・受入体制の整備。→入社後の従業員満足度を上げる事を考える。
・採用後の教育担当者の選任。教育担当は、役割分担で1人でなく複数も可。
・ＯＪＴ（日常業務を通じた従業員教育）だけでなく、外部研修の活用。→即戦力と言う考えで採用すると失敗しやすい。
以上のような対処が必要だと思います。
教育は投資です。インスタント人材はあり得ません。やはり、自社の財産となる人材にすべくコツコツ育てる必要があると思います。なお、教育担当者等教えた人に教育手当を支払うなど教育した業績・仕事ぶりを評価する仕組みも必要だと思います。
社会保険料節税的見直し及び法改正実務対応セミナー残席状況
現在、5月22日金曜日13時30分から久留米リサーチパーク第2会議室で行う自主開催労務管理セミナーである「第17回 社労士が考える社会保険料節税的見直し及び労働法改正実務対応セミナー」の準備を本業傍ら準備中です。
今回は7月10日提出期限の健康保険料・厚生年金保険算定基礎届手続前に、年金事務所の調査対応を含めた内容で行う予定です。
おかげさまで自主開催セミナーも17回目ですが、残席15名となっています。ご興味のある方は、お早めに、下記リンクからお申し込みをお願い致します。
※第17回 社労士が考える社会保険料節税的見直し及び労働法改正実務対応セミナーのリンク
写真は今日の夕食で、牛丼・にんじんきんぴら・たけのこ煮物・炒り豆腐・いわしの干物です。牛丼がおいしかったです(^^)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
メールアドレス naitya2000@gmail.com
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若者の早期離職を防ぐには
今日は若者の早期離職で気になる記事がありました。
若者の早期離職防げ…秋田県、２０社公募し長期支援
読売新聞2015年04月09日 09時00分
セミナーで環境作り指南
県内企業に就職した若者の早期離職を防ぐため、秋田県は５月から、約２０社を公募して長期間のセミナーを開き、話しやすい職場環境作りといった課題を解決しつつ、若者の定着を図る。
２０１４年度の調査で、経営者と若者のコミュニケーション不足などが離職の背景にあるとわかったためで、若者の離職率が全国平均より高い県内の早期離職防止に１年かけて取り組む。
秋田労働局によると、１１年３月に卒業した県内高校生の４２・４％、大学生の３６・１％が、それぞれ３年以内に離職。全国平均は高校生３９・６％、大学生３２・４％で、秋田はいずれも上回っている。この傾向は過去５年間続いているという。
これを受け、県は昨年８月から９月にかけて、県内の１０００社を対象にしたアンケート調査を初めて実施し、５３５社から回答を得た。また、これらの企業に勤める離職経験のある３４歳未満の従業員にも、合わせてアンケートを行った。
その結果、回答したうちの２８・６％に当たる１５３社で新入社員研修を実施していないことがわかった。また、離職者への対応で苦慮した点として、若者の仕事への意欲不足やコミュニケーション不足を挙げる企業が多かったという。
県は、解決には、話しやすい職場の雰囲気作りや上司のフォロー体制の充実が必要と分析し、「若者職場定着支援事業」を始める。問題解決に意欲のある企業を公募し、２０社程度を対象に、経営者側と若者向けの支援セミナーをそれぞれ開くほか、各企業に専門家を派遣し、相談を受ける。
県雇用労働政策課は「短期のセミナーはこれまでにもあったが、１年かける事業は初めて。離職率低下を目指すとともに、効果を検証し、来年度以降の事業に生かしたい」としている。
※引用終わり。
新入社員においても、当然受け入れ教育体制の整備は必要です。「俺の背中を見て覚えろ」は、もう通用しないと思います。その為には、下記のような対処が必要だと思います。
・企業理念や専門技術の教育体制・体系的な教育プログラムの準備。
・受入体制の整備。→入社後の従業員満足度を上げる事を考える。
・採用後の教育担当者の選任。教育担当は、役割分担で1人でなく複数も可。
・ＯＪＴ（日常業務を通じた従業員教育）だけでなく、外部研修の活用。→即戦力と言う考えで採用すると失敗しやすい。
以上のような対処が必要だと思います。
教育は投資です。インスタント人材はあり得ません。やはり、自社の財産となる人材にすべくコツコツ育てる必要があると思います。なお、教育担当者等教えた人に教育手当を支払うなど教育した業績・仕事ぶりを評価する仕組みも必要だと思います。
社会保険料節税的見直し及び法改正実務対応セミナー残席状況
現在、5月22日金曜日13時30分から久留米リサーチパーク第2会議室で行う自主開催労務管理セミナーである「第17回 社労士が考える社会保険料節税的見直し及び労働法改正実務対応セミナー」の準備を本業傍ら準備中です。
今回は7月10日提出期限の健康保険料・厚生年金保険算定基礎届手続前に、年金事務所の調査対応を含めた内容で行う予定です。
おかげさまで自主開催セミナーも17回目ですが、残席15名となっています。ご興味のある方は、お早めに、下記リンクからお申し込みをお願い致します。
※第17回 社労士が考える社会保険料節税的見直し及び労働法改正実務対応セミナーのリンク
写真は今日の夕食で、牛丼・にんじんきんぴら・たけのこ煮物・炒り豆腐・いわしの干物です。牛丼がおいしかったです(^^)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
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Posted by naitya2000 at
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