福岡・久留米　問題社員再教育等解決専門社労士　採用と労務管理の町医者　事務所日記

こんにちはnaitya2000こと労務管理の「町医者」社会保険労務士の吉野正人です。今日は先日ブログで書きました協会けんぽの健康保険料率引き上げの続報について書きたいと思います。

※協会けんぽ福岡支部ホームページより抜粋
平成22年3月分の保険料（4月納付分）から福岡支部の健康保険料率は、8.24％→9.40％に引き上げとなる見通しです。

保険料収入が落ち込む一方、医療費の支出が増え、協会けんぽの財政は非常に厳しい状況となっています。

◆月収28万円の場合の健康保険料の増加額　　　　　　　　　　　　　

・労使で月額約3,200円増
・労使で年額約4．2万円増（ボーナス分を含む）

◇40歳以上65歳未満の方で月収28万円の場合の介護保険料の増加額　　　　　　　　　　　　　

・労使で月額約870円増
・労使で年額約1．15万円増（ボーナス分を含む）

※以上抜粋終わり。

　正直言って、大幅な上昇です。労働者の負担が増えるのは当然ですが、事業主（会社）の負担も増え経費の増によるダメージは避けきれないと思われます・・・。ちなみに私も協会けんぽの任意継続被保険者の為、ダメージが大きいです・・・。

　ちなみに政府は、子ども手当については、何が何でも行うようで新聞記事を引用すると、

※読売新聞より引用
子ども手当満額　首相「１１年度から」

　国会は２日、衆参両院本会議で鳩山首相の施政方針演説に対する各党代表質問を行った。

　首相は、２０１１年度以降の子ども手当の満額支給について「基本的にはマニフェスト（政権公約）通りに行いたい」と述べた。子ども手当は初年度となる１０年度は半額支給で、１１年度以降の満額支給については、財政事情を踏まえ政府内に慎重論が出始めている。首相はまた、個人の所得を正確に捕捉する「納税者番号」制度の導入に前向きな考えを表明。首相は「１年以内に検討を進め、結論を出したい」と説明した。
（2010年2月3日 読売新聞）
※引用終わり。


※新宮町営渡船「しんぐう」新宮～相島
http://www.town.shingu.fukuoka.jp/index.cfm/49,0,284,191,html

　個人的にはマニフェストを何が何でも守るより、新型インフルエンザ・高齢者医療など医療費の急増への対策を先にすべきでは？と思います。健康保険料と厚生年金保険料は会社の負担も多く、景気の低迷が続く状況では「ボディブロー」のように会社にも労働者にも影響すると思います・・・。

　現在の国の政策を待っていては、会社の方が干乾びてしまうので、会社として「対処策」をとる必要があります。以前、一部の社労士の先生が積極的にＰＲしてきた「社会保険削減法」がありますが、私自身その全てをお勧めすることは出来ません・・・。その中でも、「昇給は4月・5月・6月にしない。」「4月・5月・6月の残業を減らす。」など合理的で合法的かつ「節税的」な対処をお勧めします。

　私自身、4月以降度重なる法改正や社会保険料引き上げの「対処法」について3月頃にセミナーをすべく現在準備中です。中小企業の企業繁栄・維持に何らかの形でサポートして行きたいと思います。

以上、naitya2000でした。