2015年02月28日
2月28日 厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導の記事から
福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導の記事から
2月28日土曜日。2月も今日で最後となり、もう2015年も1年の6分の1である2ヶ月が過ぎてしまいました。。。最近、年齢を重ねるごとに、月日の流れが速く感じるこの頃です。
今日は気になる記事がありました。
※読売新聞より引用
厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導へ
読売新聞2015年02月23日 03時00分
厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。
厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。
厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。
国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。
※引用終わり。
記事の通り、日本年金機構と厚生労働省が、厚生年金加入を強化するようです。簡単に言えば、最寄りの年金事務所が、地元の厚生年金保険の加入手続きをしていない企業を調査して加入させる事を強化して行うようです。
具体的には、平成27年4月1日から3年間かけて行うようです。実際、私自身、社会保険未加入の事業所は、結構見かけます。。。中小企業において、厚生年金保険料を含む社会保険料の負担は、正直つらいと思います。しかし採用においても、厚生年金保険を含む社会保険に加入してくれるか否かは、労働者が会社を選ぶ重要なポイントになっています。
なお、社長1人だけの株式会社・合同会社等の1人法人でも厚生年金保険・健康保険の加入は必要です。加入手続きの仕方や不明な点は、私を含む社会保険労務士に相談していただければ幸いです。
写真は今日の夕食で、ミートローフ・舞茸エリンギのソテー・ブロッコリー・ミルフィーユオムライスです。ミートローフとミルフィーユオムライスがおいしかったです(^^)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
メールアドレス naitya2000@gmail.com
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厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導の記事から
2月28日土曜日。2月も今日で最後となり、もう2015年も1年の6分の1である2ヶ月が過ぎてしまいました。。。最近、年齢を重ねるごとに、月日の流れが速く感じるこの頃です。
今日は気になる記事がありました。
※読売新聞より引用
厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導へ
読売新聞2015年02月23日 03時00分
厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。
厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。
厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。
国税庁は、従業員の所得税を給与天引きで国に納めている法人事業所を約２５０万か所把握している。このうち厚生年金に加入しているのは約１７０万か所だけ。残る約８０万の事業所は加入を逃れている可能性が高い。厚労省はすでに国税庁から所在地などの情報提供を受け、未加入事業所を割り出す作業を進めている。新年度からは日本年金機構が３年間かけて、新たな加入対策を行う方針だ。
※引用終わり。
記事の通り、日本年金機構と厚生労働省が、厚生年金加入を強化するようです。簡単に言えば、最寄りの年金事務所が、地元の厚生年金保険の加入手続きをしていない企業を調査して加入させる事を強化して行うようです。
具体的には、平成27年4月1日から3年間かけて行うようです。実際、私自身、社会保険未加入の事業所は、結構見かけます。。。中小企業において、厚生年金保険料を含む社会保険料の負担は、正直つらいと思います。しかし採用においても、厚生年金保険を含む社会保険に加入してくれるか否かは、労働者が会社を選ぶ重要なポイントになっています。
なお、社長1人だけの株式会社・合同会社等の1人法人でも厚生年金保険・健康保険の加入は必要です。加入手続きの仕方や不明な点は、私を含む社会保険労務士に相談していただければ幸いです。
写真は今日の夕食で、ミートローフ・舞茸エリンギのソテー・ブロッコリー・ミルフィーユオムライスです。ミートローフとミルフィーユオムライスがおいしかったです(^^)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
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Posted by naitya2000 at 22:32│Comments(0)
