2014年12月16日
12月16日 訪問による信頼構築 労災保険料率平成27年4月1日変更について
福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用と労務管理・労働トラブル対応の町医者吉野正人です。
訪問による信頼構築
12月16日火曜日。今日は午前中車で顧問先訪問でした。主に手続き関係で、年末となりバタバタしています。
そんな中、顧問先の経営者の方とお話するのは、専門知識の提供・相談対応というサービスの提供もありますが、各顧問先における業界の現状、各会社の良い事例など勉強になります。今後も定期的な訪問を繰り返し、顧問先との信頼関係を築いていきたいと思います。
労災保険料率平成27年4月1日変更について
厚生労働省ホームページで気になる記事がありました。
※厚生労働省ホームページより引用。
報道関係者各位
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
～改正省令を平成27年４月１日に施行予定～
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、今月 10 日に塩崎 恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成 27 年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。
【改正省令案のポイント】 （資料２参照）
１ 労災保険率等の改定
[労災保険率の改定案]
○ 業種ごとの労災保険率を資料３のとおり改定
・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ）
全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが８業種
[第２種、第３種特別加入保険料率の改定案]
○ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を資料４のとおり改定
・全 18 区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
２ 労務費率の改定 (※)
○ 請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を資料５のとおり改定
３ 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止
※ 労務費率については下記ＵＲＬを参照
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/topics/2014/05/tp0519-1.html
※引用終わり。
来年平成27年4月1日からの労災保険料率が、マスコミ等へ公表したようです。労災保険料率は、業務災害が多い業種は保険料率が上がりますが、業務災害が少ない業種は保険料率が下がります。いわゆる「災害の実績」で保険料率が変動します。
今回の改正で、建設業では「道路新設事業が、16/1000→ 11/1000」「建築事業が、13/1000→11/1000」と引き下げられています。逆に、「倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業が、6.5/1000→7/1000」「木材又は木製品製造業が、13/1000→14/1000」
と引き上げられています。
また建設業の労務費率が、「建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） 21％→23%」「 既設建築物設備工事業 22％→23％」と引き上げられています。
まだ先の話ですが、早めに認識だけでもしていただければ幸いです。
写真は今日の夕食のメインで、オムライスドーム型・鶏肉の香草焼きです。オムライスが美味しかったですが、ハートマークは恥ずかしかったです(^_^;)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
移動オフィス 090-2852-9529 （すぐつながります。）
メールアドレス naitya2000@gmail.com
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訪問による信頼構築
12月16日火曜日。今日は午前中車で顧問先訪問でした。主に手続き関係で、年末となりバタバタしています。
そんな中、顧問先の経営者の方とお話するのは、専門知識の提供・相談対応というサービスの提供もありますが、各顧問先における業界の現状、各会社の良い事例など勉強になります。今後も定期的な訪問を繰り返し、顧問先との信頼関係を築いていきたいと思います。
労災保険料率平成27年4月1日変更について
厚生労働省ホームページで気になる記事がありました。
※厚生労働省ホームページより引用。
報道関係者各位
労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います
～改正省令を平成27年４月１日に施行予定～
厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会（会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授）は、今月 10 日に塩崎 恭久 厚生労働大臣が同審議会に諮問していた「労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案要綱」に対し、本日、「妥当」とする答申をしました。
この省令案要綱は、事業主が支払う労災保険料算出に用いる労災保険率の改定などを主な内容としています。労災保険率は、厚生労働大臣が業種ごとに定めており、それぞれの業種の過去３年間の災害発生状況などを考慮し、原則３年ごとに改定しています。
厚生労働省は、答申を踏まえ、平成 27 年４月１日の施行を目指し、速やかに省令改正作業を進めます。
【改正省令案のポイント】 （資料２参照）
１ 労災保険率等の改定
[労災保険率の改定案]
○ 業種ごとの労災保険率を資料３のとおり改定
・全 54 業種平均で 0.1/1000 引下げ（ 4.8/1000 → 4.7/1000 ）
全業種中、引下げとなるのが 23 業種、引上げとなるのが８業種
[第２種、第３種特別加入保険料率の改定案]
○ 一人親方などの特別加入に係る第２種特別加入保険料率を資料４のとおり改定
・全 18 区分中、引下げとなるのが８区分、引上げとなるのが５区分
○ 海外派遣者の特別加入に係る第３種特別加入保険料率を 4/1000 から 3/1000 に引下げ
２ 労務費率の改定 (※)
○ 請負による建設の事業に係る労務費率（請負金額に対する賃金総額の割合）を資料５のとおり改定
３ 請負金額の取扱いの改正及び労務費率の暫定措置の廃止
○ 請負金額には、消費税額を含まないものとする。
○ 賃金総額の算定に当たり、請負金額に 108 分の 105 を乗じている暫定的な措置を廃止
※ 労務費率については下記ＵＲＬを参照
http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/topics/2014/05/tp0519-1.html
※引用終わり。
来年平成27年4月1日からの労災保険料率が、マスコミ等へ公表したようです。労災保険料率は、業務災害が多い業種は保険料率が上がりますが、業務災害が少ない業種は保険料率が下がります。いわゆる「災害の実績」で保険料率が変動します。
今回の改正で、建設業では「道路新設事業が、16/1000→ 11/1000」「建築事業が、13/1000→11/1000」と引き下げられています。逆に、「倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業が、6.5/1000→7/1000」「木材又は木製品製造業が、13/1000→14/1000」
と引き上げられています。
また建設業の労務費率が、「建築事業（既設建築物設備工事業を除く。） 21％→23%」「 既設建築物設備工事業 22％→23％」と引き上げられています。
まだ先の話ですが、早めに認識だけでもしていただければ幸いです。
写真は今日の夕食のメインで、オムライスドーム型・鶏肉の香草焼きです。オムライスが美味しかったですが、ハートマークは恥ずかしかったです(^_^;)。
以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士（会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士）こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。
※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
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Posted by naitya2000 at 19:27│Comments(0)
