2012年07月26日
7月26日 事務処理 生活保護と最低賃金の逆転現象について
こんにちは労務管理の町医者・社会保険労務士の吉野正人です。
今日は本当に暑い1日でした。午前中は事務所でエアコンを入れず事務処理、午後から夫婦で自宅用の扇風機を買いに買い物に出かけました。さすがに、平日の午後と言う事もあり、某大手電気屋も空いてます。
帰宅後、扇風機で仕事をしていましたが、夕方からは暑さに耐えれず、冷房のきいたミスドでアイスコーヒーを飲みながら、仕事関係の本通読とセミナー準備に勤しみました。。。
今日は新聞で気になる記事がありました。
※毎日新聞より引用。
社説:最低賃金引き上げ 共働きでも貧困の現実
毎日新聞 2012年07月26日 02時30分
働く人の賃金が生活保護よりも低いのはおかしい。産業や職種にかかわりなく、すべての働く人は法律で定めた最低賃金より多くの賃金を得ることが保障されているが、その最低賃金が生活保護よりも低い「逆転現象」がまだ１１都道府県で残っているのだ。これでは働く意欲がそがれ、モラルハザードが起きる。最優先して改善すべき課題である。
２０１２年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は平均７円引き上げることを決めた。昨年に続き低い引き上げ水準である。首都圏や関西圏を中心にした「逆転現象」状態の１１都道府県には一定の幅を持たせた目安額を定め、地域の審議会に具体額の決定を委ねることになったが、最高額で引き上げたとしても北海道と宮城県はまだ生活保護に届かない。今年度での解消が無理な場合は「原則２年以内に生活保護との逆転現象の解消を目指す」とされたが、もっと深刻に考えるべきではないか。
結婚ができない、子どもが産めないという現役世代の貧困は少子化をさらに悪化させ、子育て世帯では子どもの健康や教育に暗い影を落としている。経済にも悪影響を及ぼす。可処分所得が国民の平均値の半分に満たない「相対的貧困」を見ると、日本の子育て世帯は１４．２％で、先進国では最も高いレベルだ。子育て世帯の失業率は０．４％。働いているのに貧困にあえいでいる子育て世帯がいかに多いかを示している。
もともとわが国は正社員の男性が一家の生活費をまかなう賃金を得るという考え方が強く、主婦のパートや学生アルバイトなどの非正規労働者の賃金は低く抑えられてきた。９０年代以降に労働者の非正規化が進められ、現在では被用者全体の４割近くを占めるに至ったが、伝統的な雇用・賃金モデルは変わらず、非正規労働者は労使の賃金交渉から排除されてきた。最低賃金の改善が始まったのは、０７年の最低賃金法改正で地域ごとに最低賃金を定め、違反者への罰金が２万円以下から５０万円以下へと引き上げられてからだ。
経営者側は最低賃金引き上げへの反発が強いが、相対的貧困を下回る現役世帯のうち、２人以上が働いている世帯が３９％を占めている。米国の２倍、スウェーデンやフランスの３倍だ。夫婦共働きでも相対的貧困から抜け出せない社会は異常としかいいようがない。
０８年の自公政権時には「生活保護との整合性だけでなく小規模企業の高卒初任給との均衡を勘案し５年間で（最低賃金を）引き上げる」ことが打ち出された。労使とも重く受け止めて実現すべきだ。働く人が報われない社会に未来はない。
※引用終わり。
最低賃金より生活保護受給額の法が高いと言う「逆転現象」が、全国で１１都道府県残っています。これは、勤労意欲を失わせ、働くより生活保護を受けたほうがいいという「考え」に走るリスクを増加させます。
しかも、働いてもらった給料からは、毎年上昇していく健康保険料や厚生年金保険料を差し引かれます。生活保護受給者の場合、健康保険料は支払う必要は無く、無料で病院で受診できます。しかも、国民年金保険料は「法定免除」されます。。。
実際、働いて貰った社会保険料・所得税・地方税等を差し引かれた手取額と生活保護受給額との実質「逆転現象」は、１１都道府県どころではなく、もっと多いのではないか？と思われます。
私としては、最低賃金を引き上げるだけでなく、手厚すぎる生活保護受給額の引き下げや健康保険料の控除導入、受診費の一部負担、年金保険料を生活保護受給額から控除又は一部免除へ変更すべきだと思います。また、病気で勤労不可能な者を除く生活保護受給者へ掃除・交通整理・社会福祉事業など奉仕活動義務化をすべきだと思います。
やはり、生活保護受給額は、「生活保護を受けるより、働いた方がいい」と言うレベルに是正すべきだと思います。
写真は今日の夕食で煮込みハンバーグと真あじの刺身です。ビールに合って美味しかったです(^^)。以上、労務管理の町医者こと社労士・吉野でした。
今日は本当に暑い1日でした。午前中は事務所でエアコンを入れず事務処理、午後から夫婦で自宅用の扇風機を買いに買い物に出かけました。さすがに、平日の午後と言う事もあり、某大手電気屋も空いてます。
帰宅後、扇風機で仕事をしていましたが、夕方からは暑さに耐えれず、冷房のきいたミスドでアイスコーヒーを飲みながら、仕事関係の本通読とセミナー準備に勤しみました。。。
今日は新聞で気になる記事がありました。
※毎日新聞より引用。
社説:最低賃金引き上げ 共働きでも貧困の現実
毎日新聞 2012年07月26日 02時30分
働く人の賃金が生活保護よりも低いのはおかしい。産業や職種にかかわりなく、すべての働く人は法律で定めた最低賃金より多くの賃金を得ることが保障されているが、その最低賃金が生活保護よりも低い「逆転現象」がまだ１１都道府県で残っているのだ。これでは働く意欲がそがれ、モラルハザードが起きる。最優先して改善すべき課題である。
２０１２年度の地域別最低賃金について、中央最低賃金審議会の小委員会は平均７円引き上げることを決めた。昨年に続き低い引き上げ水準である。首都圏や関西圏を中心にした「逆転現象」状態の１１都道府県には一定の幅を持たせた目安額を定め、地域の審議会に具体額の決定を委ねることになったが、最高額で引き上げたとしても北海道と宮城県はまだ生活保護に届かない。今年度での解消が無理な場合は「原則２年以内に生活保護との逆転現象の解消を目指す」とされたが、もっと深刻に考えるべきではないか。
結婚ができない、子どもが産めないという現役世代の貧困は少子化をさらに悪化させ、子育て世帯では子どもの健康や教育に暗い影を落としている。経済にも悪影響を及ぼす。可処分所得が国民の平均値の半分に満たない「相対的貧困」を見ると、日本の子育て世帯は１４．２％で、先進国では最も高いレベルだ。子育て世帯の失業率は０．４％。働いているのに貧困にあえいでいる子育て世帯がいかに多いかを示している。
もともとわが国は正社員の男性が一家の生活費をまかなう賃金を得るという考え方が強く、主婦のパートや学生アルバイトなどの非正規労働者の賃金は低く抑えられてきた。９０年代以降に労働者の非正規化が進められ、現在では被用者全体の４割近くを占めるに至ったが、伝統的な雇用・賃金モデルは変わらず、非正規労働者は労使の賃金交渉から排除されてきた。最低賃金の改善が始まったのは、０７年の最低賃金法改正で地域ごとに最低賃金を定め、違反者への罰金が２万円以下から５０万円以下へと引き上げられてからだ。
経営者側は最低賃金引き上げへの反発が強いが、相対的貧困を下回る現役世帯のうち、２人以上が働いている世帯が３９％を占めている。米国の２倍、スウェーデンやフランスの３倍だ。夫婦共働きでも相対的貧困から抜け出せない社会は異常としかいいようがない。
０８年の自公政権時には「生活保護との整合性だけでなく小規模企業の高卒初任給との均衡を勘案し５年間で（最低賃金を）引き上げる」ことが打ち出された。労使とも重く受け止めて実現すべきだ。働く人が報われない社会に未来はない。
※引用終わり。
最低賃金より生活保護受給額の法が高いと言う「逆転現象」が、全国で１１都道府県残っています。これは、勤労意欲を失わせ、働くより生活保護を受けたほうがいいという「考え」に走るリスクを増加させます。
しかも、働いてもらった給料からは、毎年上昇していく健康保険料や厚生年金保険料を差し引かれます。生活保護受給者の場合、健康保険料は支払う必要は無く、無料で病院で受診できます。しかも、国民年金保険料は「法定免除」されます。。。
実際、働いて貰った社会保険料・所得税・地方税等を差し引かれた手取額と生活保護受給額との実質「逆転現象」は、１１都道府県どころではなく、もっと多いのではないか？と思われます。
私としては、最低賃金を引き上げるだけでなく、手厚すぎる生活保護受給額の引き下げや健康保険料の控除導入、受診費の一部負担、年金保険料を生活保護受給額から控除又は一部免除へ変更すべきだと思います。また、病気で勤労不可能な者を除く生活保護受給者へ掃除・交通整理・社会福祉事業など奉仕活動義務化をすべきだと思います。
やはり、生活保護受給額は、「生活保護を受けるより、働いた方がいい」と言うレベルに是正すべきだと思います。
写真は今日の夕食で煮込みハンバーグと真あじの刺身です。ビールに合って美味しかったです(^^)。以上、労務管理の町医者こと社労士・吉野でした。
Posted by naitya2000 at
23:29
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