2012年07月16日
７月１６日 事務所便り 生活保護受給者に医療費一部負担を！
こんにちは労務管理の町医者・社会保険労務士の吉野正人です。昨日今日と半分事務所仕事・半分オフでした。
２日間の中でオフとしては、娘(小６）と息子(小１）の勉強を見たり、買い物に出かけたり、ジムで脂肪を燃焼させえるべくエアロバイクにウェイトトレーニングに励んだりしていました。２０代後半？と思われるお姉さんがウエストの筋肉を鍛えるウエイトマシンばかりやってるのが印象的でした。
仕事としては、社会保険手続き書類・算定調査準備・事務所便り作成などそこそこはかどりました。いいかげん、来週から９月下旬に行う予定の労務管理セミナーの準備に取り掛かりたいと計画中です。
なお、長い文章ですが、昨日新聞で気になる記事がありました。
※産経新聞より引用
「薬タダやからもらったる」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態
産経新聞 7月15日(日)11時37分配信
拡大写真
生活保護費の推移（写真：産経新聞）
生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。
【グラフで見る】生活保護、にじむ不公平感…「不正を容認」返還義務なし
■「もらってあげる」
「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」
大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。
病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。
「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。
■「高い方にして」
《ジェネリックを希望する受給者は２～３％しかいない》
本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。
後発医薬品は、新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。
男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。
厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。
大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。
■「自己負担導入を」
増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。
大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。
女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。
※引用終わり。
生活保護受給者は、医療費無料だから「ありがたみ」を感じないと思います。病気・怪我が原因で生活保護受給にならざるを得なかった場合であっても、生活保護受給額から最低でも１割負担はさせるべきだと思います。
１割でも負担させる事によって、健康管理や経費削減意識、勤労への意識にシフトさせる動機付けになればと思います。
写真は、今日の夕食で韓国風三色丼、切り干し大根です。ある意味、夏にスタミナをつけるべく韓国風三色丼 はいいかもです(^^)。そして、昨日おやつですが、自家製レーズン入りハチミツクッキーです。友人から頂いたはちみつをさっそく使っていただきました。砂糖を使わず、甘さをだすためにハチミツのみを使用しているとの事。ほんのりとした甘さでおいしかったです(^^)。
以上、労務管理の町医者こと社労士・吉野でした。
２日間の中でオフとしては、娘(小６）と息子(小１）の勉強を見たり、買い物に出かけたり、ジムで脂肪を燃焼させえるべくエアロバイクにウェイトトレーニングに励んだりしていました。２０代後半？と思われるお姉さんがウエストの筋肉を鍛えるウエイトマシンばかりやってるのが印象的でした。
仕事としては、社会保険手続き書類・算定調査準備・事務所便り作成などそこそこはかどりました。いいかげん、来週から９月下旬に行う予定の労務管理セミナーの準備に取り掛かりたいと計画中です。
なお、長い文章ですが、昨日新聞で気になる記事がありました。
※産経新聞より引用
「薬タダやからもらったる」「ジェネリック？高い方にして」あきれた医療費無料の実態
産経新聞 7月15日(日)11時37分配信
拡大写真
生活保護費の推移（写真：産経新聞）
生活保護費の約５割を占める医療扶助費をめぐり、看護師や薬剤師らに憤りが広がっている。医療関係者から本紙に寄せられた意見の中でも、不要な治療を求めたり、安価な後発（ジェネリック）医薬品を拒否したりする受給者への怒りや疑問が大半だ。一方で、過剰な医療や投薬をする医療機関側の問題点を指摘する声も少なくなく、「全額公費負担」の見直しを求める声が多数を占めている。
【グラフで見る】生活保護、にじむ不公平感…「不正を容認」返還義務なし
■「もらってあげる」
「風邪薬や湿布薬を近所に配ると喜ばれる。だから『生活保護を受けると薬がタダになるから、もらってきてあげる』と近所の人に言っている」
大阪市内の精神科病院に勤める５０代の看護師の女性は、通院する高齢の受給者の話に耳を疑った。待合室のごみ箱には頻繁に薬が捨てられ、「もらった睡眠導入剤を売った」と打ち明ける受給者もいるという。
病院側にとっても、受給者は確実に診療報酬を稼ぐことができる“上客”だ。受給者の要求を不可解に思っても、求められるまま処方することが少なくない。
「本当は薬が要らない人が多い。受給者も病院も、医療費が国民の税金で賄われているという意識があまりにも低い」。女性は実感を込めて訴えた。
■「高い方にして」
《ジェネリックを希望する受給者は２～３％しかいない》
本紙への投書でこう指摘するのは薬剤師の男性だ。
後発医薬品は、新薬の特許期間（２０～２５年間）が切れた後、別の会社が作る医薬品。有効成分は同じだが開発費がかからず、価格は先発品の７割以下と安い。
男性が受給者に後発医薬品を勧めても、「費用がかからないなら、いい方を使って」「高い方にして」と返答がある。もともと、後発医薬品を使っていた女性が生活保護を受けるようになった途端、先発医薬品に切り替えたこともあった。
厚生労働省によると、処方される後発医薬品の割合（金額）は７・９％（２２年５月）だが、生活保護分だけでみると７・０％（同年６月）にとどまる。
大手製薬会社の関係者もこう打ち明ける。「受給者が多い地区の売り上げは常によく、新薬が出れば売り上げは跳ね上がる」。
■「自己負担導入を」
増え続ける医療費を抑制するため、厚労省は、後発医薬品の利用促進や電子レセプトによる受診状況のチェックなど対策を強化している。だが、「不十分」と感じる医療関係者は多い。
大阪市内の診療所に勤める女性看護師（３７）は、病院をいくつも“はしご”する受給者を連日のように見かける。中には、ほかの病院から処方された薬を入れた袋をぶら下げ「新しい薬がほしい」と来院する受給者もいるという。
女性は「レセプトが電子化されても、他の病院での受診状況をチェックできなければ、病院として受診を制限するような対策は取りようがない。結局のところ、一定額を負担する『痛み』を感じさせなければ、医療費の抑制にはつながらない」と訴えている。
※引用終わり。
生活保護受給者は、医療費無料だから「ありがたみ」を感じないと思います。病気・怪我が原因で生活保護受給にならざるを得なかった場合であっても、生活保護受給額から最低でも１割負担はさせるべきだと思います。
１割でも負担させる事によって、健康管理や経費削減意識、勤労への意識にシフトさせる動機付けになればと思います。
写真は、今日の夕食で韓国風三色丼、切り干し大根です。ある意味、夏にスタミナをつけるべく韓国風三色丼 はいいかもです(^^)。そして、昨日おやつですが、自家製レーズン入りハチミツクッキーです。友人から頂いたはちみつをさっそく使っていただきました。砂糖を使わず、甘さをだすためにハチミツのみを使用しているとの事。ほんのりとした甘さでおいしかったです(^^)。
以上、労務管理の町医者こと社労士・吉野でした。
Posted by naitya2000 at 23:09│Comments(0)
