2016年07月19日

7月19日 マイナンバーに対する現状から、住基カードの二の舞を考える

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士社労士の立場から労使間の建設的関係を目指す、ぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

マイナンバーに対する現状から、住基カードの二の舞を考える

7月19日火曜日。今日はマイナンバーに関する気になる記事がありました。

※週プレNEWSより引用
普及率わずか5%? マイナンバーに住基カードの悪夢再び…
2016/7/18(月)6:00 週プレNEWS
マイナンバーカード騒動もすっかり影を潜め、どれだけ浸透しているかは疑問ながら、その用途拡大に霞が関の役人の鼻息が荒いという。総務省・住民制度課の担当者がこう話す。

マイナンバーカードをひとりでも多くの人に持ってもらうためには、国民にとって使い勝手のいいカードにしていかなければなりません。そこは政府と関係省庁が一丸となって利便性を高めるための取り組みを進めているところです」

用途拡大にはカードに内蔵されているICチップを活用する。所有者本人の個人情報が入っているICチップには“空き容量”があり、ここに国、自治体、民間企業が独自の機能を加え、関連サービスを拡充していくのだとか。

そこで今、総務省が進めているのが“ワンカード化の促進”だ。簡潔にいうと、財布に入っている様々なカードをマイナンバーカードにひとまとめにしようという試みなのだが、すでに国家公務員の身分証との一本化が形になっている。

「総務省ではこれまで使っていた身分証からマイナンバーカードへの切り替えが着々と進んでいます。要は、従来の身分証を返納し、それ1枚で国家公務員の身分証明や庁内への入館ができるということ。ゆくゆくは全省庁で身分証と一本化されます。合わせて、地方自治体(地方公務員)でも職員証をマイナンバーカードに切り替えていく動きが広がっていくはずです」

同様の一本化は民間にも拡大させていく狙いだ。

「ICチップの空き容量を活用すれば、社員証や学生証をマイナンバーカードに統合することもできます。今はこちらから関係機関に“営業”をかけている段階で、すでに検討を始めている大学や企業が出てきていますね」

身分証でいえば、すでに免許証や健康保険証との一本化の動きも出始めている。

健康保険証マイナンバーカードの統合は2年後(2018年)の実現に向けて厚労省が検討しており、免許証についても内閣官房が警察庁と話を進めている最中です

極めつきはポイントカードとの一本化。「今夏をメドに技術的な課題を検討し、来春以降の実現を目指す」と高市早苗総務相も躍起になっている。Tカードや楽天カードなど利用者が多いポイントカードとの統合も視野に「民間事業者さんのご協力次第ではございますが、今まさに省内で制度設計を進めているところ」(前出・総務省担当者)だそう。

国民の知らないところで粛々と進められているマイナンバーカードの用途拡大。だが、それが本当に実現するかどうかは、カード自体が国民にどれだけ普及するかにかかっているといえる。

政府が作成した『マイナンバー制度利活用推進ロードマップ』には、国民への交付枚数の目安として『2016年3月末・1000万枚』→『2019年・8700万枚』と記されているが、現状はどうか?

「7月上旬時点で636万枚です」(総務省住民制度課の担当者)

政府が示した交付枚数の目安を大幅に下回る数字…。番号通知された国民(約1億2千万人)の約5%にとどまるという、予想以上の体たらくぶりだった。

なぜ、これほどまでにマイナンバーカードは普及していないのだろう? ITジャーナリストの佃均氏がこう語る。

交付枚数が少ないのは、国が運用するマイナンバーの管理システムに不具合が出て交付枚数を制限せざるを得なかったことや『制度への不信感』、『利便性が感じられない』などの理由で国民からの申請そのものが低調になっていることが影響しています

また、そうした状況は普及率がわずか5%(交付枚数・約700万枚)に止まって大失敗に終わった住基カードにソックリなのだという。

住基カードは公務員への普及が非常に低調でした。制度を支える当事者でさえそんな状態だったのですから国民に普及しないのも当然でしょう。その反省から、総務省は『職員は必ずマイナンバーを取得しなさい』と全国の自治体に指示を出したようですが…

先日、全国の自治体職員が200人ほど集まる大きな会合があって私も出席したのですが、壇上から『マイナンバーカードを持っている人は挙手してください』と聞いてみると、手を挙げた人は1割もいなかった」

多くの自治体職員は申請すらしていなかったという。

「その理由を聞いてみると、システムトラブルが頻発しているから『不具合に拍車をかけてはいけない』と申請を控えている職員と、国民と同じく制度自体に不信感を持っている職員のふたつに分かれましたね。国に個人情報を管理されることに抵抗感を持っていたり、マイナンバー情報が漏えいするのを懸念している人も多かったです」

マイナンバーカードを利用する国民と、現場で支える自治体を置いてきぼりにしたまま、用途拡大に突っ走る政府と関係省庁。

今のままだとマイナンバーは住基カードの二の舞になる可能性が高い」(佃氏)――やはり、しばらく様子見するべきか?

(取材・文/週プレNEWS編集部)

※引用終わり。

私自身、社会保険労務士としてマイナンバーに関わる雇用保険手続きを行っています。現在、主にハローワークの手続きのみマイナンバーがらみの業務を行っており、マイナンバーに関しては慎重な対応をせざるを得ない状況です。

そんな中、記事によるとICチップ付きのマイナンバーカード(個人番号カード)について、普及率が非常に低いとの事。私自身、「やっぱりそうなのか。。。」と言うのが正直、本音です。去年はマイナンバーに関しては、社会保険労務士業界でも研修・講習が多く行われ、私も恥ずかしながら勉強しました。

いざ今年から実質マイナンバーが始まり、約半年経過しましたが、マイナンバーの浸透度は低いような気がします。その理由としては、記事の通りシステムトラブルが頻発もありますが、JTBや日本年金機構等の情報漏えいの頻発もあると思います。

マイナンバーを既に行っているアメリカ・韓国等でも情報漏えいは頻発しているのが現状です。ネット社会なので、ネット化・デジタル化・IT化「当たり前」ですが、システムを作ったり・管理しているのは「人」であるのも事実です。による組織対応が、行き届いておらず、まだ脆い状態のように思えてなりません。

現在マイナンバーの法律において、

委託先の監督 社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。

再委託 社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

と定められています。

現在、「マイナンバー取得代行サービス」なるビジネスをしている会社も多くあります。代行を請けた会社が、この法律を遵守して管理する事を前提に行う旨PRのうえビジネスしていると思います。

しかし、代行で請けた仕事は、実質重層下請け構造で行っているのでは?と思われます。再委託に関して、委託者と下請・孫請・曾孫請等の間で、厳密に各社・各個人事業主まで契約書を本当に交わしているのか?と考えてしまいます。

私自身は、相談が主の社労士のため手続き業務は少なく、あえてアナログ(電子申請せず、書面で手続き)で行っています。記事の通り、マイナンバーの浸透・普及について微妙な気もしますので、私自身はしばらく静観したいと思います。

なおマイナンバーが積極的に普及するのは、平成29年1月から実施予定のマイナポータル(自宅のパソコンから個人情報のやりとりの記録等様々な情報を取得できる個人用サイト)開始後であると私は思っています。マイナポータルの普及度・浸透度で、このマイナンバー制度住基ネットの二の舞になるか否か決まるように私は思います。



写真は今日の夕食で、シャケのカレー味ソテー、春雨の酢の物、切り干し大根、かぼちゃの煮物です。

以上、福岡・久留米ぶっちゃけ社労士社労士の立場から労使間の建設的関係を目指す、ぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。

※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
移動オフィス 090-2852-9529 (すぐつながります。)
メールアドレス naitya2000@gmail.com

ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。
なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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Posted by naitya2000 at 23:19│Comments(0)
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