2016年03月08日

3月8日 人材確保が課題 競争の厳しい美容業界が引き留めへ知恵の記事から

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

人材確保が課題 競争の厳しい美容業界が引き留めへ知恵の記事から

人材確保が課題 競争の厳しい美容業界が引き留めへ知恵 時短勤務、朝型業務
西日本新聞 3月7日(月)14時11分配信

 女性美容師が長く働ける環境を-。免許取得者の減少や店舗増加で人材確保が課題となっている美容業界で、時短勤務の制度を設けたり業務を朝型にしたりする動きが出ている。結婚や出産を機に離職する女性は少なくないが、経験を積んだ女性美容師の存在は「店の売り」。競争厳しい業界での生き残りをかけ、各店舗が人材引き留めへ知恵を絞る。

 午前9時、開店前の美容室で美容師たちがマネキンを使った練習に励む。この業界では閉店後に練習するのが一般的だが、福岡市中央区大名の美容室「デイジー」は4年前から開店前に変えた。結婚する女性が増え、朝の方が参加しやすいという声に応えた。代表の松田秀則さん(40)は「スタッフが辞めると、付いているお客さんも失う。コミュニケーションを図り、スタッフの要望に耳を傾けるようにしている」と言う。

 時短やパートという働き方も選べるよう就業規則を整備した。現在は、従業員11人のうち女性2人が1日6時間の準社員として働き、1人が育児休業中。育休中に固定客が離れないよう、別の美容師への引き継ぎに加え、本人と店が休職中の状況を会員制交流サイト(SNS)などで顧客に報告している。昨年10月に復帰した準社員の木下さくらさん(28)は「心の余裕を持って働ける今の働き方がちょうどいい。思っていたよりお客さんも戻ってくれている」と話す。

 美容師の免許取得者は減少傾向で、資格はあるが美容師として働いていない人も多い。一方、店舗は全国的に増加し、福岡市では10年間で700店以上増えた。

女性が活躍できる環境をつくることは顧客満足度の向上にも
 「求人を出しても来てもらえない美容室も多い」。市内で2店舗を運営するローブの代表取締役後藤忠臣さん(37)は、頼りにしていた女性従業員の退職を機に本格的に労働環境を見直した。時短などの制度を整え、スタイリストの基本給は18万円から21万円に。年内には子育て中の女性だけで運営する店を開く計画だ。後藤さんは「スタッフがいないとお客さんを増やせない。人件費を上げるのはきついが、経営者には我慢する姿勢が必要だ」と語る。

 リクルートライフスタイル(東京)の調査によると、美容業界を辞めた主な理由で多かったのは、女性が結婚出産、男性は給与の低さだった。同社は1月から美容室のオーナーなどを対象に、女性が長く働ける環境づくりの実例や労務の基本などを伝えるセミナーを福岡市など全国の主要都市で開いている。

 同社の斎藤陽子主席研究員は「美容業界は新卒の取り合いになっているが、20代で多くが辞めてしまう。同世代の女性に担当してほしいという人は多く、女性が活躍できる環境をつくることは顧客満足度の向上にもなる」と指摘した。

●免許取得、10年で4割減
 2000年前後、美容師が腕を競うテレビ番組や、木村拓哉さんが美容師を演じるテレビドラマが放送され、注目を集めた美容師。専門学校への入学者が増加し、05年度は全国の新規免許登録者が約2万9千人に上ったが、ブームの沈静化などで14年度は当時の約6割に減少している。

 一方、店舗数は全国的に増加。14年度末の福岡県内の美容室は9369店で、10年前から約18%(1419店)増えた。増加率は全国平均の約11%を上回る。

 県内の1店当たりの従業美容師数も1・85人から2・13人に増えてはいるが、採用は難しくなっているという。免許があっても美容師として働いていない人も多く、従業美容師数を免許登録者数で割った従業率は約4割にとどまる。

※引用終わり。

この記事では、美容業界の現状と新しい雇い方が掲載された建設的な記事なので参考になります。この記事に書いていることは、美容業界だけでなく飲食業・建設業・医療業界・運送業多くの業界にも当てはまると私は思います。

少子高齢化の現在、人手不足慢性化しつつあると思います。「代わりはいくらでもいる。」「雇うなら若い人がほしい」と言う今までの発想は、通用しなくなりつつあると思われます。この記事のような雇用形態の見直しが、中小企業にかぎらず大企業においても、必要になりつつあると思います。

今後、慢性的な人手不足を補うためには、どうしたらいいのでしょうか?単純に考えると、下記のような選択肢になると思います。

外国人労働者の雇用
女性労働者の有効活用
高齢者の有効活用

当然、従来通りの新卒採用中途採用は継続的に行う必要がありますが、それだけでは補いきれない状況が生じているように思います。

個人的には、外国労働者の活用は、ヨーロッパの現状を考えるとあまりオススメできません。。。今後は、下記のような女性労働者の有効活用を優先して行う必要があると考えています。

短時間正社員制度等出産・育児を考慮した出勤日・勤務時間の見直しを行う。
・出産育児を考慮して、朝型業務や早番・遅番等始業時間の選択肢を増やす。
・1つの業務を正社員一人で行うのではなく、主婦パートの「ワークシェアリング」で、1つの業務をパート数名のチームで行う。

以上のような対処を行うには、就業規則の見直し労働契約書を作成し交わし直す必要があります。また助成金の活用も有効だと思います。

今後の女性労働者の有効活用に関するお手伝い・相談役として、私を含む社会保険労務士を活用して頂ければ幸いです。



写真は今日の昼食で、自宅にてコロッケ、ブロッコリー、卵焼きでした。

以上、福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。

※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
移動オフィス 090-2852-9529 (すぐつながります。)
メールアドレス naitya2000@gmail.com

ただし会社側の相談のみであり、労働者からの相談は対応していませんので、ご了承願います。
なお労働者の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
社会保険労務士おくむらおふぃす



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Posted by naitya2000 at 21:21