2014年11月21日

11月21日 地方における少子化対策と労務管理

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用と労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野正人です。


地方における少子化対策と労務管理

今日は、地方と少子高齢化に関する気になる記事がありました。

※読売新聞より引用

少子化対策、自治体が「企業子宝率」を活用
読売新聞2014年11月21日 10時05分

 少子化対策として、企業の従業員が在職中に持つ子供の数を推計した「企業子宝率」を活用する自治体が増えている。

 企業版の合計特殊出生率ともいわれるこの数値が高い会社の取り組みを紹介することで、他企業の子育て環境の改善を促す。子育てに協力的な企業を増やすことで、若者の地元定着やIターン・Uターン就職につなげる狙いもある。

 合計特殊出生率は、女性1人が生涯に産む子供の数で、2013年は日本全体で1・43。子宝率は男性を含む従業員が在職中に持つ子供の数。特殊出生率とほぼ同じ計算法で、企業ごとに算出する。福井、静岡、三重など6県が今年度、従業員10人以上の企業を対象に調査した。

 静岡県は昨年度から調査を始めた。回答を得た480社のうち最高は建設会社(社員17人)の2・01で、県の出生率1・53を大きく上回った。各社の子育て支援策をまとめた冊子には、「学校行事のために勤務中の外出を認める」「子供のスポーツ大会の送迎に社有の大型車を貸し出す」などが並ぶ。同県は冊子を県内企業だけでなく、全国の800大学にも配布。「県外に進学した若者の就職につなげたい」(県こども未来課)とする。

※引用終わり。

福岡・久留米に在住している私自身、首都・大都市と地方との格差は激しくなっていると実感しています。個人的には、地方が元気にならなければ日本全体が元気にならないと思っています。
その為にも、地方の中小企業が活性化し、元気になることが必要だと思います。

少子高齢化の現在、地方においても少子高齢化は深刻です。その為にも、この記事のように子育てに配慮した環境が、中小企業においても必要になると思います。もはや、地方活性化には、次世代の育成が必要です。

子供が増えなければ人口は増えませんし、若き財産となる労働者も地方に増えません。最近、地方でも労働者と思われる外国人をよく見かけますが、根本的な解決にはなりません。しかも、外国人の技術実習生では、最長3年で母国に戻るので意味がありません。

その場しのぎの外国人労働者雇用より、中小企業においても、まずは就業規則等で子育てへの支援を「出来るレベル」からも盛り込んで実践したほうがいいと思います。



写真は今日の夕食のメインで、ぶりの塩焼き・肉団子スープです。ぶりの塩焼きが美味しかったです(^^)。

以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。


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Posted by naitya2000 at 20:22│Comments(0)
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