2014年08月28日

8月28日 顧問先訪問 新卒採用について 労働基準監督署へ申告と新聞報道の対応について

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 労働トラブル対応と採用、労務管理の町医者 吉野正人です。

顧問先訪問 新卒採用について

8月28日木曜日。今日は午後から西鉄電車で顧問先訪問でした。

顧問先にて、今回は作成した就業規則や各規程の見直しを一緒に打ち合わせしながら行いました。顧問先には、就業規則のメンテナンスや見直しについて、顧問料に上乗せ料金無し(新規規程追加作成・大幅な変更は除く)で対応しています。今後も就業規則の作成はもちろん、作成後の修正・変更などのメンテナンスも頑張っていこうと思います。

日頃、顧問先より採用に関する相談を受けていますが、新卒採用について共通の問題点があります。中小企業の場合、やはりハローワークを活用するケースが多いのですが、ハローワークの説明会がかなり厳しく、内容が細かいとのこと。。。

また、毎年ハローワークを通じて新卒を採用している中小企業が当然のことながら優遇され、新規参加の中小企業が入り込む余地が無いとの不満を複数の顧問先から聞いています。

確かに、最近のハローワークは労働トラブル防止の観点から厳格化している点も十分理解できます。しかし若年者雇用は問題になっており、第二新卒を含め、中小企業でも参加しやすい求人・採用体制の改善をして欲しいと思います。


※朝食は自宅で全粒粉のパン・紫玉ねぎの酢の物と和洋折衷でした。


労働基準監督署へ申告と新聞報道の対応について

今日は気になる記事がありました。

※毎日新聞より引用

<たかの友梨>通報者に精神的圧迫 女性社員が保護申告

毎日新聞 8月28日(木)21時51分配信

 エステサロン大手「たかの友梨ビューティクリニック」を経営している「不二ビューティ」(本社・東京都渋谷区)が給料から違法な天引きをしているなどと労働基準監督署に内部通報したところ、長時間の詰問など精神的な圧迫を受けたとして、仙台市内の店に勤務していた宮城県の女性社員が28日、厚生労働省に公益通報者保護の申告をした。加入する「エステ・ユニオン」も宮城県労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた。

 申告書などによると、女性は5月に同社に労組の結成を通知、給与からの制服代の天引きや未払い残業代の支払いなどを求めて団交を重ねたが解決せず、労基署に違法な状況を申告した。仙台労基署は8月5日に違法な給与の減額分の支払いなどを命ずる是正勧告を行った。

 労組がこの経緯を公表しようとすると、店を訪れた高野友梨社長が全従業員を集めて食事会を開き、女性を名指しして「(労基法通りにやれば)潰れるよ、うち。潰してもいいの」などと述べたという。

 女性は職場に行けない状況が続いているといい「幹部に囲まれ名指しで非難され、恐怖以外のなにものでもなかった。公益通報者にこうした攻撃は許されない」と話している。

 同社は「詳細は承知していないが、当社としては不当労働行為とされるような行為はしていないと認識している」としている。

 公益通報者保護法は、事業者の法令違反を通報した人に対する解雇や降格などの不利益な取り扱いを禁止している。【東海林智】

※引用終わり。

なおこの記事の数日前に、是正勧告に関す記事が掲載されました。

※読売新聞より引用

「たかの友梨」残業代未払い…仙台店に是正勧告
読売新聞2014年08月22日 19時50分
 エステ店「たかの友梨ビューティクリニック」仙台店(仙台市青葉区)で残業代の未払いなどの労働基準法違反があったとして、仙台労働基準監督署が今月、同店に是正勧告していたことが分かった。

従業員らの代理人弁護士が22日、記者会見して明らかにした。

 弁護士によると、同店は残業時間にかかわらず一定額の残業代を月ごとに支払う制度を導入しているのに、有給休暇の取得を理由に5、6月分の残業代の一部が未払いだった。また、従業員代表と協定を結ばずに給与から社会保険料などを天引きしていた。

 同店を運営する「不二ビューティ」は事実関係を認めた上で、「真摯しんしに受け止め、適正な労使関係の確立に取り組んでいきたい」とするコメントを出した。

※引用終わり。

以上の2つの記事より言えることは、このような新聞報道は営業に大きなダメージとなります。

なお、この会社の場合「ワンマン」と思われ、「犯人探し」や監督署へ申告した本人へ「(経営者にとって本音であっても)言っちゃいけない事」を言ってしまいました。ネット社会の現在は、「泣き寝入り」せず、この記事のように労働組合(ユニオン)に加入し団体交渉を通じて争うパターンも増えています。新聞報道も重ねて行われ、本業への被害が広がってしまったと思われます。

会社側の立場としては、「報道される」ことは結果的に売上に影響し、労使共々ダメージになります。問題点は、どこの会社にもあります。経営者および人事担当・管理職の方は、問題点を放置せず、早めの話し合い・改善をお勧めします。けっして、監督署へ申告したことを責めてはいけません。

労働者側も、報道機関に情報提供する前に、会社(大きい会社の場合は、直属の上司・出先の所属長ではなく本社人事部)及び行政機関へ、まず真摯に相談・話し合いをお勧めします。なお、労働組合(ユニオン)を通じて争う場合は、組合員になることが前提ですから、社労士の立場から言うと、「最終的な選択肢」と個人的には思います。


写真は今日の夕食で、秋刀魚の塩焼き・切り干し大根・じゃがいものソテーです。秋刀魚の塩焼きが美味しかったです(^^ゞ。

以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと労働トラブル対応と採用、労務管理の町医者 吉野でした。

※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
福岡 久留米
採用と労務管理、労働トラブル対応の町医者 社会保険労務士 吉野正人
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Posted by naitya2000 at 23:35│Comments(0)
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