2013年08月21日

8月21日 会社における報道とリスク管理について 

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

今日は、facebookのお友達とのやり取りで気になる記事がありましたので書きたいと思います。

※毎日新聞より引用
(記事1)
秋田書店・景品水増し:不正訴えた社員解雇 「発送せず窃取」 撤回求め提訴へ
毎日新聞 2013年08月21日 東京夕刊

 秋田書店が漫画雑誌の読者プレゼントで景品数を水増し掲載していた問題で、社内で不正をやめるよう訴えた景品担当の女性社員(28)が「プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇されていたことが20日分かった。女性側は「罪をなすりつけられた」と主張。「組織的不正」として景品表示法違反(有利誤認)で秋田書店に措置命令を出した消費者庁の調査で主張が裏付けられた形となり、解雇撤回を求めて提訴する考えだ。【東海林智】

 女性の説明や加盟する労働組合「首都圏青年ユニオン」などによると、女性は不正のあった雑誌でプレゼント担当を4年以上務めていた。

 担当になった際の引き継ぎで不正を知り「一つの商品しかないのに、当選人数を10人にするのはおかしい」などと上司に訴えたが、「会社にいたかったら文句を言わずに黙って仕事をしろ」と言われたという。

 女性は不正を続けているうちに睡眠障害や適応障害を発症、2011年9月から休職していたが、12年2月29日に「多数の読者にプレゼントを発送せず、不法に窃取した」と書かれた解雇通知書が送られてきた。

 女性やユニオンは仕事を理由とした病気の発症で休職中に解雇するのは無効と主張。窃取と指摘された点について「会社の指示で当選者の数に満たないプレゼントしか準備されていなかった」としている。

 ユニオンの神部紅事務局次長は「不正を強制しながら、罪をなすりつけて懲戒解雇したのは許せない」と話す。女性は「不正をやめるべきだと何度も訴えた。消費者庁に不正を指摘され、会社も認めたのだから、解雇を撤回して謝罪すべきだ」と訴えている。

 秋田書店は「解雇と不正は別問題だと考えるため、コメントは差し控える」と話している。

 ◇先輩から業務引き継ぎ 元社員「本当に嫌だった」

 景品を盗んだとして秋田書店を解雇された元女性社員は、取材に不正を把握した経緯や「手口」を証言した。

 女性は2007年に大学を卒業して同社に入社。「ミステリーボニータ」編集部に配属され、「プチプリンセス」の編集にも携わった。プレゼント欄を担当するよう指示され、先輩から業務を引き継いだ。

プレゼントの予算はボニータが各号約8万円、プチプリンセスが約13万円。毎回、編集長と相談してメインの景品を決め、量販店などで商品を購入したうえで、それを撮影して雑誌に載せた。商品が1点しかない場合でも雑誌で「2名様」や「3名様」にプレゼントなどと紹介。告知されたプレゼント数に対し用意された数は1~2割程度のケースが多かった。告知数に対し約10倍の応募があった。

 当選者を発表する際も、実際の商品が送られる読者以外は、都道府県と氏名を全て担当者が捏造(ねつぞう)。特定の都道府県に「当選者」が偏ったりしないよう注意点の引き継ぎも受けたという。

 女性は「読者に申し訳ない思いで、本当に嫌だった」と語り、「プレゼントの数に多少の違いはあっても全誌で何らかの不正はあった。秋田書店はきちんと反省して出直してほしい」と話している。【東海林智】

(記事2)
※同じく毎日新聞より引用

<消費者庁>読者プレゼント数水増し 秋田書店に措置命令
毎日新聞 8月20日(火)19時27分配信
<消費者庁>読者プレゼント数水増し 秋田書店に措置命令
実際にプレゼントされる賞品の数より多い数が表示されていた漫画雑誌「ミステリーボニータ」とそのプレゼント欄=東海林智撮影

 マンガ雑誌の読者プレゼントで当選者数を実際より多く表示していたとして、消費者庁は20日、出版社の秋田書店(東京都千代田区)に、景品表示法違反(有利誤認)に基づく措置命令を出した。読者プレゼントの水増しへの措置命令は初めて。

 不当表示があったのは、少女マンガ月刊誌の「ミステリーボニータ」(3万2000部)と、「プリンセス」(2万部)、「プリンセスGOLD」(3万5000部)。2010年6月号から12年5月号にかけて、携帯型DVDプレーヤーやテレビゲーム機、商品券(1万円分)などの景品について、それぞれ1~50人の当選者が出ると記載しながら実際はそれより少ない数しか発送せず、当選者が全くいなかった景品もあった。また、当選者を発表した号では、不当表示が発覚しないよう架空の名前を雑誌に掲載していた。

 同社の関係者によると、内部告発を受けた社内調査で同社が事実関係を把握し、不当表示を中止した模様だ。水増しの理由について同社は「近年、メーカーから景品の無償提供を受けられなくなり、経費削減のためやった」と消費者庁に説明している。

 同社は同日、秋田貞美社長名で「読者や関係者に深くおわびし、再発防止に取り組む」などとする謝罪文を公表したが、関与した社員への処分や経営陣の責任については「コメントできない」としている。

 措置命令は、消費者庁が景表法に違反して消費者が誤解するような不当表示などをした業者に、その行為の撤回や再発防止を命じる行政処分。命令に従わない場合、命令を受けた法人には3億円以下の罰金、その代表者には2年以下の懲役または300万円以下の罰金が科される。【太田圭介】

※引用終わり。






※昼食は、自家製ナンと野菜カレーでした。

今回2つの記事を読んで、正直「うーん。」と考えさせられました。思いっきり、ユニオンが「待ってました!」とばかりに食いついてます。会社としてお粗末な対応で、正直労務管理におけるリスク管理を怠った結果であり、自業自得です。

ちなみに私は、「会社側」の立場であり、「経営者」を助けるのが日常の仕事です。なお、労働者側の主張のような、労働基準法第19条1項の通り「労働者が業務上の傷病による療養のために休業する期間とその後30日間」は解雇制限があります。時効(療養保障給付ならば時効は2年)が微妙ですが、法令を違反する業務上の「ストレス」が原因で精神疾患を患ったならば、労災申請を行う可能性もあります。

また、公益通報者保護法上の公益通報をしたことを理由とした解雇にも制限があります。しかし、今回の件は「公益通報」がらみなのか否か?もこの記事では不明です。ネットの情報だと、今回解雇された従業員の休職期間と懸賞の水増しを行った時期との「ズレ」もあり、真相は現時点では不明です。

景品表示法の「法令遵守」をしていれば、仮にこの女性が「問題社員」であったとしても、よくある解雇案件でユニオンとマスゴミがこれほど食いつくとは思えません。。。消費者庁より措置命令(行政処分)が明らかになった記事が書かれた後で、上記のような解雇に関する提訴記事が書かれています。

なお、この女性のように精神疾患→休職→解雇は、ある意味典型的なパターンです。この記事だけでは、解雇にいたるまでの経緯が不明で、会社として「誠意」ある対応をした結果として解雇せざるを得なかったのかは不明です。

いづれにせよ、解雇は最終手段であって、この記事のように新聞沙汰になっては企業として事業・売上にも影響が及びます。したがって、解雇は簡単にしてはいけないと思います。特に精神疾患による休職後の扱いについては、最近労働トラブルが特に多く、間違ってもいきなり解雇するのではなく、専門家の意見を聞きながら慎重に対応した方がいいと思います。



写真は今日の夕食で、いわしのフライ・じゃがバター・ししとう炒め・茄子揚げ煮浸しです。いわしのフライが美味しかったです(^^♪。

以上、福岡・久留米の問題社員対応専門・ぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者吉野でした。



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Posted by naitya2000 at 23:35│Comments(0)
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