2015年11月30日

11月30日 年金事務所の調査について

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

年金事務所の調査について

11月30日月曜日。今日は、午前中はハローワークで手続きを行い、午後は年金事務所調査立会でした。最近、同業の先生からも聞きますが、私自身も、年金事務所の調査が多くなってるような気がします。。。

年金事務所の調査には下記のような調査があります。

(1)新規適用調査 :事業所が、新規で社会保険に加入した後行う。
(2)算定調査   :算定基礎届提出時に実施。4年に1回実施。
(3)総合調査   :抜き打ち調査。
(4)会計検査院調査:抜き打ち調査。会計検査院が年金事務所を調査。

今回は総合調査で、若干指摘はあったものの無事終了しました。なお調査を立ち会っていると、下記のような点を重点的に調査していると思われます。


1 社会保険に加入させるべき従業員を、加入させているか?
 (特にパートタイマー、アルバイト

2 社会保険の加入日が適正かどうか?
 (主に、新規採用者、試用期間を加入させているか等)

3 社会保険の計算の基礎となる報酬が適正かどうか?
 (通勤手当が抜けている場合が多い。)

4 固定給の変動をもとに、月額変更届等を行っているか?

5 社会保険料の控除額が適正かどうか?

6 賞与の届出、又は、報酬変更の届出の漏れがないか?

今回は、ほとんど正社員の会社だったせいか、固定給の変動を重点的にチェックしていました。今日を含め、12月は他にも調査があり、私を含む社労士さんは、バタバタな日が続くと思われます。。。



写真は今日の昼食で、福岡市役所職員食堂のうどんセット(きつねうどん・おにぎり・鶏の唐揚げ餡掛け)420円です。安い割には、ボリュームがありました。

以上、福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。


※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
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ただし会社側の相談のみであり、労働者からの相談は対応していませんので、ご了承願います。
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Posted by naitya2000 at 20:41Comments(0)

2015年11月27日

11月27日 誹謗中傷ツイッター投稿 新潟日報元部長、無期限懲戒休職より

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

誹謗中傷ツイッター投稿 新潟日報元部長、無期限懲戒休職より

11月27日金曜日。今日は、新聞社報道部元部長のネットによる、誹謗中傷に関する気になる記事について書きたいと思います。参考に実際に元部長が在籍していた新聞社の記者と全国紙の記事2種類掲載します。

※新潟日報社より引用(実際、元部長が在籍している新聞社です。)

元部長、無期限懲戒休職に

新潟日報社【社会】 2015/11/27 07:00
 新潟日報社は26日、インターネットの投稿サイト「ツイッター」上で新潟市の弁護士高島章氏を中傷するなどの書き込みをした坂本秀樹元上越支社報道部長(53)=25日付で同部長職を解き経営管理本部付=を懲戒休職(無給・無期限)処分とした。
 新潟日報社は元部長の書き込みについて、過去のものも含めて内容や経緯などを詳しく調査してきた。

 調査結果では、元部長は2011(平成23)年3月ごろから社に届け出ることなく匿名で投稿を始めた。13年ごろからツイッター上での論争の中などで、人権侵害差別につながるような内容を、著しく品位を欠いた表現で繰り返し投稿していた。

 高島氏に対しては今年11月20日に「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと暴言、中傷する内容を書き込んだ。

 調査では、元部長に対して聞き取りを行い、個々の書き込みについて本人が投稿したものかどうかなどを厳正に確認した。その結果、不適切な内容、表現の書き込みの大半を「自ら行った」と認めたため、新聞人としてあってはならない行為である上に報道部長という役職だったことを考慮して厳重処分とした。

 聴取に対し元部長は「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」と話している。

 桑山稔・取締役経営管理本部長の話 極めて不適切な行為であり、不快な思いをされた関係者の皆さまに深くおわび申し上げます。新潟日報社ではインターネット上への書き込みに当たっては、個人としての投稿などの場合でも会社への届け出を求め、品位を欠く書き込みを禁止する社内規定を設けて指導してきました。今後は会員制交流サイト(SNS)などの運用基準指導体制をさらに強化するとともに、全社員を対象とした研修を早急に開催するなどして社員教育を徹底します。


※産経新聞より引用

【新潟日報部長・中傷投稿】坂本秀樹元部長、無期限・無給の懲戒休職処分に「仕事のストレスで酒飲みながら投稿」

平成27年12月27日08:30産経新聞

 新潟県の地方紙「新潟日報」を発行する新潟日報社は27日、県弁護士会の高島章弁護士に対する暴言をツイッター上に投稿していた上越支社元部長の坂本秀樹氏(53)=25日付で部長を解職、経営管理本部付=を、無期限・無給の懲戒休職処分にすると発表した。同社は「新聞人としてあってはならない行為である上、報道部長という役職を考慮して厳重処分とした」としている。

 同社は、坂本氏のツイッターへの書き込みを過去にさかのぼって調査。その結果、平成23年3月ごろから匿名で投稿を始めており、25年ごろから人権侵害差別につながるような内容を「著しく品位を欠いた表現で繰り返し投稿していた」ことを確認した。

 社員のインターネット上への書き込みについて、同社は個人で行う場合でも会社への届け出を求め、品位を欠く書き込みを禁止する社内規定を設けていたが、坂本氏はツイッターへの書き込みを同社に届けていなかった。

 調査に対し、坂本氏は投稿の大半を自らが行ったことを認めた上で「仕事のストレスなどがあり、酒を飲みながら投稿してしまった」と話しているという。 坂本氏は、新潟水俣病第3次訴訟の原告側弁護団長でもある高島氏に対し「はよ、弁護士の仕事やめろ」「こんな弁護士が新潟水俣病3次訴訟の主力ってほんとかよ」などと中傷する内容匿名で投稿していた。

 同社の桑山稔取締役経営管理本部長は「極めて不適切な行為であり、不快な思いをされた関係者の皆さまに深くおわびする。今後は会員制交流サイト(SNS)などの運用基準指導体制をさらに強化し、全社員を対象とした研修を早急に開くなどして社員教育を徹底する」としている。

※引用終わり。

先日、エフセキュア社従業員が、個人情報をネットで晒した事件についても書きましたが、最近はネットでの誹謗中傷等が発展して、新聞記事沙汰になることが多くなっているような気がします。この記事に関しても、匿名誹謗中傷コメントを書いていた者が、新聞社の報道部長というので、正直私は呆れてしまいます。。。

しかも、品行方正かつ客観的、中立性を求められるはずのマスコミである新聞社の管理職が、このような下品かつ誹謗中傷コメントをしていた事実は、会社にとっても売上等で大きな損失だと私は思います。

このような事件を再発させないためにはどうすればいいでしょうか?私は下記のような対処が必要だと思います。

就業規則にて、インターネット上への書き込みに関し、実名・匿名であれ、誹謗中傷品位を欠く書き込みを禁止する旨定める。

・SNS等インターネットにおいて誹謗中傷コメントをしないよう研修を開催

・(状況に応じて)ネット上での誹謗中傷カキコミ等しない旨労働契約書、誓約書に盛り込む。


以上のような対処が必要だと思われます。

なお記事にも、新潟日報社としての具体的対処案が書かれてましたが、実際に「周知」「敎育」を行っていなければ、今回の事件のようになりかねません。。。

特に「匿名だから何をやっても問題ない」という考えは、今回の事件から危険だと私は思います。今後は、実名であれ・匿名であれSNS・ブログ等ネット上のカキコミにあたっては、誹謗中傷にならないよう配慮が必要だと思います。私自身も、肝に銘じたいと思います。



写真は今日の夕食のメインで、鶏の唐揚げです。

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Posted by naitya2000 at 21:46Comments(0)

2015年11月26日

11月26日 アルバイト採用、ファミマも一元管理 新部署開設 人材獲得競争激化より

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

アルバイト採用、ファミマも一元管理 新部署開設 人材獲得競争激化より

11月26日木曜日。今日はアルバイト採用について、気になる記事がありました。

※産経新聞より引用

アルバイト採用、ファミマも一元管理 新部署開設 人材獲得競争激化で
産経新聞 11月24日(火)7時55分配信

アルバイト採用、ファミマも一元管理 新部署開設 人材獲得競争激化で
コンビニエンスストアや外食チェーンの主な人材確保の取り組み(写真:産経新聞)
 コンビニエンスストア大手のファミリーマートがアルバイト店員の採用を本社で一元的に管理する新部署を24日に開設することが23日、分かった。少子化の影響でアルバイトを担う学生の数が減っているほか、有効求人倍率の回復失業率の低下で、各社の人材獲得競争が激化していることが背景にある。同様の動きは他のコンビニ大手や外食チェーンにも広がってきている。

 ファミマが新設するのは「ファミリーマート・スタッフ採用センター」。これまで加盟店ごとに行ってきたアルバイト店員の応募受け付けを同センターで一括して実施する。アルバイト希望者はWEBまたは電話で店舗名や条件などをセンターに伝え、センターが各店の店長やオーナーなど採用責任者に素早く確実に連絡を取り、面接の日程を調整する。

 同社がこうした対応をとるのは、加盟店ごとの受け付けでは、迅速に対応できず、結果的にアルバイト店員を他社に奪われるケースが散見されるためだ。

 ファミマは昨年5月に専用サイト「ファミJOB」を開設するなど、アルバイト希望者が条件にあう店舗を探して連絡を取りやすい仕組みを整備してきた。だが、希望者が実際に連絡を取ると採用責任者が不在だったり、混雑時で忙しく電話に出られなかったりして、店側が連絡した段階では他のアルバイトが決まっているケースも多かったという。ファミマでは、個々の店舗運営とアルバイトの採用活動を切り離すことで、業務の効率化を図ることもできるとみている。

 コンビニ業界では、最大手のセブン-イレブン・ジャパンも平成25年10月から採用対応を一括で行うコールセンターを設置し、人材確保に努めている。

 また、コンビニとアルバイトの争奪をしている外食チェーンでは、「ケンタッキー・フライド・チキン」や「ピザハット」を運営する日本KFCホールディングスが本社のコールセンターでの一括対応を今年8月に直営全店(約500店)に拡大。

 ファミリーレストラン最大手のすかいらーくも首都圏など一部店舗のアルバイトやパートの採用を本社に集約、面接日程の調整などを行っている。

 人材採用に関するサービスを提供するリクルートジョブズによると、東京や名古屋、大阪の3大都市圏におけるアルバイトやパートの平均時給は、雇用環境の改善もあって前年同月比で28カ月連続で上昇。本社が人材確保を支援し、店舗の負担軽減を図る取り組みは今後も拡大しそうだ。

※引用終わり。

全国チェーン店展開する大企業において、アルバイト重要な労働力です。現在は、少子高齢化です。さらに、景気回復や失業率の低下等で、アルバイトを探す労働者が探す仕事も幅広くなっています。記事の通り、「今までどおりの」求人・採用活動では、人材不足で必要な人材が集まらないのが現状のようです。

記事によると、コンビニの場合、各店舗はフランチャイズの零細企業・個人事業主が多いようです。したがって求人・採用まで手がまわらないのが現実のため、本社・本部で求人・採用まで行う事が主流になっていきそうです。今後コンビニに限らず、全国多店舗展開している大企業等は、本社一括求人・採用が増えていくかもしれません。

しかし、採用後のアルバイト教育は、各店舗の個人事業主等になります。本社による、採用後受け入れ敎育等の各店舗への指導は、必然になると思われます。実際、出先の店舗・部署での労働トラブルが多いので、本社から出先店舗等への敎育・労務管理は重要になっていくと思います。

今回の記事は、大企業の問題だけではなく、中小企業にも当てはまると私は思います。今後は、雇用状況に応じた柔軟な採用・求人の仕方の見直しが必要だと思います。

たとえば、一部の中小企業においては、出先店舗・営業所等の部署から本社求人・採用を行うのも効果的と思われます。そして本社から、出先での受け入れ敎育の仕方の指導求人・採用・敎育の仕方を見直していく必要があると私は思います。



写真は今日の夕食で、自宅にてカレーライス・厚揚げの煮付け・ブリの照焼です。

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2015年11月25日

11月25日 県職員のパワハラ自殺、9600万円支払いへから学ぶこと

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

県職員のパワハラ自殺、9600万円支払いへから学ぶこと

11月25日水曜日。今日は、パワハラ・長時間労働自殺の記事について書きたいと思います。今回は比較意味で2紙掲載したいと思います。

※毎日新聞より引用

岐阜県職員自殺:パワハラと長時間労働認め県が和解の方針
毎日新聞 2015年11月19日 18時13分(最終更新 11月19日 19時11分)

 2013年1月に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは、パワハラと長時間労働が原因だとして、遺族が県に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、県が約9600万円を支払うことで和解する方針を固めたことが19日分かった。県は来月1日からの12月議会に関連議案を提出する。

 県によると、和解金額は岐阜地裁が提示。議案が可決されれば、来年1月ごろに和解協議に入る見通し。

 遺族は14年2月に提訴。訴状によると、男性は12年4月に異動した部署で県有施設の整備を担当。上司2人から「いいな。何もしないで給料をもらえて」「人事課に『パワハラで脅されました』って行ってこい」などと繰り返し言われ、月に100時間を超えるサービス残業を強いられたとしている。

 地方公務員災害補償基金岐阜県支部は昨年9月、公務災害と認定。上司による実現困難な指導や月90時間以上の残業うつ病を発症させたとした上で、うつ病と自殺を「相当な因果関係がある」と結論づけた。【野村阿悠子】

※朝日新聞より引用

岐阜県職員パワハラ自殺、9600万円賠償で和解へ
朝日新聞2015年11月20日09時21分

 2013年に岐阜県職員の30代男性が自殺したのは上司のパワーハラスメント過重な勤務が原因だったとして、遺族が県に約1億650万円損害賠償を求めた訴訟で、県が9600万円を遺族に支払うことで和解する方針が固まった。県議会12月定例会で県の和解の議案が議決されれば、和解が成立する。

 訴状によると、男性は2012年4月から県の施設の建て替えに関する業務などを担当。秋ごろから体調不良を訴え、13年1月に自宅で自殺した。

 地方公務員災害補償基金岐阜県支部は昨年9月、上司の指導が不適切で、精神疾患を発症する強度の負荷があったと判断し、公務災害を認定。県人事課によると、県はパワハラを認めていないが、長時間勤務上司の不適切な指導には一定の責任があると判断し、和解金の支払いを決めた。

 遺族側弁護団の岩井羊一弁護士は「県が自殺の責任を全面的に認めた前提の和解金額であると認識している」と話している。


※引用終わり。

今回の事例は、パワハラ・長時間労働→うつ病発症→自殺→民事訴訟で損害賠償請求で和解事例です。記事の通り、パワハラ→うつ病発症→自殺→労災認定(今回は公務災害)の場合、最近は1億円近い損害賠償金額になります。

地方自治体の事例ではありますが、今回の事件も教訓にパワハラにおいて、下記のような対処を中小企業等においても、今後する必要があると思います。

パワハラ等による自殺発生時のご遺族への初期対応(労災申請するか否かの遺族との協議・謝罪・慰謝料、逸失利益等社内話し合いによる和解)。

パワハラ等による自殺再発防止における改善案作成:就業規則等規程見直し、社内相談窓口等社内解決制度創設。

・再発防止策策定後に伴う、改善行動計画実施(期限を決めて行動)


以上のような対処が必要だと思います。問題(失敗)から、問題点を早期解決し、解決後は改善点をみつけ、改善すべくコツコツ行動していく必要があると思います。

また、パワハラ長時間労働の組み合わせによる労働トラブルも多発してるので、労働時間管理と担当者の労働負荷のコマ目な確認・見直しをオススメします。



写真は今日の夕食で、自宅にてフィッシュフライ・白菜のおひたし・ロールキャベツです。

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2015年11月24日

11月24日 今後の日本における採用事情を考えて、雇用の見直しを

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

今後の日本における採用事情を考えて、雇用の見直しを

11月24日火曜日。今日は午後からずっと顧問先訪問でした。私自身、最近は採用関係に重点を置いて顧問先に対応していますが、気になることが有ります。

現在、日本は少子高齢化社会に突入し、今後は慢性的な人手不足に陥ると思われます。しかし、現在の中小企業等は、元気な60代・70代の労働者や、第2次ベビーブームの40代・50代等が主戦力のように私は思えてなりません。。。皮肉なことに、現在の20代・30代は、非正規雇用経験者が多く、実務経験が未熟な方も結構いらっしゃるように思われます。

現在、人材が足りてるから問題がないと思われてる中小企業経営者も多いと思われます。しかし、人手不足に陥った時にあわてて求人しても集まらなくなる危険性は今後、慢性的に続くと私は思います。そのためにも、現在の人材状況を把握し、早めの採用受け入れ教育が必要と思います。

なお、安易な外国人労働者雇用は、私はオススメしません。言語・文化・宗教・習慣などの相違は、業種によっては、業務上支障が生じると私は思います。また、「郷に入れば郷に従う外国人労働者は問題ないと思いますが、「郷に入っても郷に従わない外国人労働者が増えれば、先日のパリ同時テロ等のように、社内及び日本国内の治安悪化等起きかねないと私は思います。

また今後は、給料・労働時間・休日・労働日数等労働条件を「見かけ」だけ良くしても、良い人材は集まらないと私は思います。自分たちの会社の良さ・強みをしっかり見つめなおし、会社の良さ・強みをアピールし、会社の考えに合った人材を求めるべく、新卒・中途等求人活動を他社よりも一歩早く行うことをオススメします。



写真は今日の夕食で、自宅にて回鍋肉、しゃけのフライタルタルかけ、厚揚げ煮物です。

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2015年11月23日

11月23日 ブラックバイト 学生の不当な扱いは許されぬの記事より

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

ブラックバイト 学生の不当な扱いは許されぬの記事より

11月23日月曜日。今日は3連休最終日ですが、ブラックバイトに関する気になる記事がありました。

※読売新聞より引用

ブラックバイト 学生の不当な扱いは許されぬ
読売新聞2015年11月20日 04時05分
 学業に支障が出るほどの過重労働を学生に強いる。賃金をきちんと支払わない――。ブラックバイト」が横行する実態は、看過できない。

 厚生労働省の調査によると、アルバイトをした学生の6割が、賃金など労働条件を巡るトラブルを経験していた。

 「採用時に合意した以上の勤務シフトを入れられた」「急なシフト変更を命じられた」など、学生の都合を無視して仕事を押しつける事例が目立つ。この結果、授業に出られず、試験中にも休めない、といった訴えが相次いだ。

 「準備や片付けの時間について賃金が支払われなかった」「1日の労働が6時間を超えても休憩がなかった」など、労働基準法違反が疑われるケースも多い。

 労働条件を明示した書面の交付は雇い主の義務だが、アルバイトの6割で守られず、口頭での説明さえない例も2割に上った。

 厚労省は、経団連や業界団体に法令順守や適正な人員配置を求めていく。併せて、労働基準監督署による指導・監督を強化し、学生の不当な扱いを許さない職場環境の整備を急ぐべきだ。

 ブラックバイトが広まった背景には、企業がコスト削減のために正社員を減らしてきたことがある。今では、アルバイトなどの非正規雇用が労働者の4割を占めている。責任の重い基幹業務を担うようにもなった。

 最近の人手不足が学生バイトへの依存に拍車をかけている。コンビニエンスストア居酒屋の店員のほか、学習塾講師などで、特に問題が顕在化している。

 学生側も、親の年収の低下や授業料の上昇で、多くがアルバイトをせざるを得ない。大学生の4割は、家庭からのお金だけでは修学が難しいとの調査もある。

 学生のこうした事情や、社会経験の乏しさに付け込んで酷使し、利益を上げようとする経営手法は改めなければならない。

 アルバイトにも労働基準法などが適用される。被害防止には、学生への労働法の知識普及と、相談窓口の拡充が欠かせない。行政と大学が連携して、セミナーや出張相談に取り組む必要がある。

 学生側は、労働条件を示した書面を受け取ることが大切だ。トラブルの防止や解決に役立つ。困った時は、労基署などの「総合労働相談コーナー」も活用できる。

 利用しやすい奨学金の充実や、授業料の減免措置の拡大など、学生の経済的負担の緩和策も、重要な検討課題となろう。

※引用終わり。

学生バイトは、昔から中小企業などにおいて貴重な労働力だと私は思います。私自身、学生時代、ファーストフードやデパートの店員、変わったところだとバス会社の車掌という仕事もしていました。

労働基準法第15条(労働条件の明示)では、「使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他の労働条件書面などで明示しなければなりません。」と定めています。いわゆる労働条件通知書を作成し、労働者に説明のうえ渡す必要があります。

実は、私自身の経験でも、労働条件通知書
をもらった記憶は、恥ずかしい話ありません。。。ある意味、今までは一部労働トラブルがあったものの表面化せず、「なあなあ」で労使間の信頼関係が構築出来ていたのかもしれません。

しかし、ネット社会になった現在は、記事のような労働トラブル表面化しやすくなっています。そして、労使間の信頼関係を構築するために「なあなあ」な関係は、今後難しくなっていると私は思います。

今後は、学生バイトを含むパートタイマー・アルバイトに関しても、しっかり雇入れ時労働条件通知書労働契約書を交付する必要があると私は思います。また、雇入れ時だけでなく、労働時間や労働日数、時給単価等が労働条件を変更した時も、その都度、労働契約書の交わし直しをオススメします。

最後に、労働時間前の掃除・事前準備や後片付け等も労働時間になるので注意が必要です。賃金未払いは、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」違反に該当し、労働基準監督署へ申告、労働組合からの団体交渉等になりかねませんので法令遵守をオススメします。



写真は今日の昼食で、自宅にて自家製コロッケサンドでした。

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Posted by naitya2000 at 16:47Comments(0)

2015年11月20日

11月20日 残業147時間…JCBを書類送検から考える事

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

残業147時間…JCBを書類送検から考えること

11月20日金曜日。今日は労働基準監督署に関する記事について書きたいと思います。

※産経新聞より引用

残業147時間…JCBを書類送検
産経新聞 11月19日(木)18時59分配信

 クレジットカード大手「ジェイシービー」(東京都港区)が昨年、本社勤務の社員7人に違法な時間外労働をさせたとして、東京労働局三田労働基準監督署は19日、労働基準法違反の疑いで、同社と取締役ら4人を東京地検に書類送検した。

 送検容疑は昨年2~3月、正社員の男女7人に労使協定で定められた月80時間を超える残業をさせたとしている。最も長く働いた30代男性は月約147時間の残業をしていた。

 同社によると、労基署から是正勧告を受けた昨年5月以降、再発防止に取り組んでいるといい、「送検が事実であれば、真摯に受け止め、誠意を持って対応していきたい」としている。

※引用終わり。

いわゆる労働基準監督署による書類送検の記事です。あくまでも新聞記事レベルなので推測の域ですが、是正勧告去年5月に受けているので、再三注意しても改まらなかったと私は思っています。この書類送検内容も、あくまでも氷山の一角だと思われます。

そして、このように新聞記事に載ってしまっては、企業イメージも崩れ、場合によっては売上等本業に影響したり、採用にも大きな影響を受けてしまうと私は思います。

なお新聞に載るパターンは、下記のようないくつかあると思います。

・再三行政指導しても、改まらない。

・ある意味、「見せしめ的」に掲載。

・従業員が新聞社に持ち込んだ。


以上のような事が、推測されます。今回の場合は、是正勧告等の行政指導ではなく、書類送検という点でも重大事だと思います。なお労働基準監督署は、労働に関する警察署なので、この記事の通り書類送検もします。

今後は、新聞記事掲載沙汰・書類送検沙汰になる前に、問題発生時早期対応・労務管理改善をオススメします。



写真は昨日の夕食で、スパイシーカレーチャーハン、たいの味噌焼き、大根の皮きんぴら、おから、ひじき、ブロッコリー、野菜たっぷり中華とろみスープです。

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2015年11月19日

11月19日 コマツ元所長逮捕 カラ出張540万円詐取の記事より学ぶこと

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

コマツ元所長逮捕 カラ出張540万円詐取の記事より学ぶこと

11月19日木曜日。今日はカラ出張について気になる記事がありました。

※朝日新聞より引用

コマツ元所長を逮捕 カラ出張で540万円詐取した疑い
朝日新聞2015年11月4日18時56分

 カラ出張で会社から約540万円をだまし取ったとして、警視庁は4日、建機大手「コマツ」(東京都港区)の米州調達センター(米イリノイ州)元所長、石原義雄容疑者(62)=京都市下京区、懲戒解雇=を詐欺容疑で逮捕し、発表した。同社によると、石原容疑者は2008~14年に計約3・9億円の不正請求をしていたという。

 捜査2課の説明では、石原容疑者は昨年1~4月、米国内での出張10回分の航空券代金や宿泊費などを会社に請求し、計約4万5千ドルをだまし取った疑いがある。実際は日本にいたといい、容疑を認めているという。

 コマツによると、米州調達センターは、北米や中南米のメーカーから建設機械の部品を調達する部署。昨年10月の内部監査で不正が発覚し、同社に対して「遊興費に使った」などと説明したという。昨年12月に懲戒解雇された。同社は「誠に遺憾。全社を挙げて再発防止に取り組みたい」とのコメントを出した。

※引用終わり。

カラ出張と言うと、私は号泣会見で有名になった野々村竜太郎・元兵庫県議(48歳)を思い出しますが、今回の記事のように中小企業においても他人事ではありません。

出張旅費は、事業主が通常負担すべきもので、実費弁済とされ、労働基準法で言う賃金には該当しませんが、会社にとっては大きな経費になります。実際の企業活動において必要不可欠な出張には、実費支給されるのが一般的だと思います。

しかし、今回の記事のような出先の事業所の従業員となると、労務管理が杜撰になりがちです。よく会社に申請した航空券代・ホテル代と実際に使用した航空券代・ホテル代の差額を「飲み代」等にする手口は、実際多いかもしれません。。。

会社の日頃の管理が杜撰だと、盲点を突かれ、今回のような「カラ出張」で私腹を肥やす事も起こりかねない典型事例だと私は思いました。実際、形は違えど「着服」ではないか?と私は思います。

以上の点から、このようなカラ出張等の「着服」を防ぐには、下記のような対処が必要だと私は思います。

就業規則における、懲戒規定の確認・見直し。
出張旅費規程の見直し。
出張申請書・出張報告書作成義務化等出張におけるルールの見直し。
・経営者・管理職・本社自ら、「抜き打ち」でさりげなく出張の状況をこまめに確認する。


特に出先事業所の場合、丸任せになりやすいので、抜き打ちの検査・確認が必要だと私は思います。




写真は昨日の夕食で、おでん、大根と京あげ煮物、しめさば、鶏唐揚です。

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2015年11月18日

11月18日 「降格はマタハラ」、女性理学療法士が逆転勝訴から学ぶこと

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

「降格はマタハラ」、女性理学療法士が逆転勝訴から学ぶこと

「降格はマタハラ」、女性理学療法士が逆転勝訴
読売新聞2015年11月17日 19時39分
 妊娠を理由に降格させられたのは男女雇用機会均等法が禁じた「マタニティー・ハラスメント」に当たるとして、広島市の病院に勤務していた女性が、病院側に慰謝料など約187万円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し控訴審判決が17日、広島高裁であった。


 野々上友之裁判長は、昨年10月に最高裁が示した基準に沿って降格は違法」とし、約175万円の支払いを命じた。

 判決によると、女性は理学療法士で、副主任だった2008年に妊娠。希望して業務の負担が軽い部署に移ったが、異動先で副主任を解かれ、月9500円の副主任手当を失った。

 女性は10年10月に提訴。1、2審判決は女性の請求を棄却したが、最高裁は昨年10月、妊娠・出産に伴う異動を契機にした降格は「原則違法と初めて判断。例外として「自由な意思に基づく本人の承諾」か「業務上必要な特段の事情」がある場合は許される、との基準を示した。その上で、女性の降格は本人の意向に反していたとし、「特段の事情」の有無については検討が不十分だとして、高裁に審理を差し戻していた。

 差し戻し控訴審で、病院側は「異動先には主任がおり、副主任のままだと指揮命令系統が混乱する」などと主張したが、判決は「どのように混乱するのか明確ではない上、主任と副主任には序列がある」などと退け、「降格の必要性や、特段の事情があったとはいえない」と判断した。

※引用終わり。

記事の通りマタハラに関する判決があり、今後の労務管理において非常に参考になると私は思います。

今回の記事から学べることは、

・妊娠・出産に伴う異動を契機にした降格は「原則違法
・例外として、「自由な意思に基づく本人の承諾」「業務上必要な特段の事情」がある場合は許される。


ということです。今回の判決では、会社側の敗訴ですが、会社側の立場で考えると、妊娠発覚後の配置転換でのやり取りが「あいまい」「なあなあ」で行ったように私は思えてなりません。。。このような裁判沙汰になる前には、今後どのようにすべきでしょうか?

私は、今後、産前産後及び育児休業復帰後に伴う配置転換に関しては、下記のような対処が必要だと思います。

・妊娠、産前産後及び育児休業等の対象労働者とまずは、労働者の希望を面談で確認する。
・対象労働者の状況を検討し、会社として考えている配置転換先、役職、賃金等の労働条件を返答期限を定めて打診する。
・打診後の返答をもとに、労使間で話し合いを行い労働契約書を労使双方で署名捺印する。



以上のような対処が必要だと私は思います。

今後は、現状把握→打診→打診結果を元に話合い→合意のうえ書面を交わす」と言う手順が必要だと私は思います。



写真は昨日の夕食で、酢鶏・自家製じゃがいもコロッケ・炒り豆腐丼・ひじき・もやし炒め等健康的なメニューでした。

以上、福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。


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2015年11月17日

11月17日 平成 26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」から学べること

福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

平成 26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」から学べること

11月17日火曜日。今日は厚生労働省のプレスリリースで気になる記事がありました。

※厚生労働省プレスリリースより引用 11月4日

平成 26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果
厚生労働省では、このほど、平成 26 年「就業形態の多様化に関する総合実態調査」の結果を取りまとめましたので、公表します。

「就業形態の多様化に関する総合実態調査」は、厚生労働省が、正社員及び正社員以外の労働者のそれぞれの就業形態について、事業所側、労働者側の双方から意識面を含めて把握することを目的としています。今回の調査は5人以上の常用労働者を雇用する事業所約17,000 カ所と、そこで働く労働者約 53,000 人を対象として平成 26 年 10 月1日現在の状況について実施したものです(前回は平成 22 年に実施)。有効回答率は事業所調査で 64.4%、個人調査で 65.2%でした。

詳細は別添概況をご覧ください。
平成27年11月4日

【調査結果のポイント】
〔事業所調査〕
1 3年前と比べて正社員以外の労働者比率が「上昇した」事業所は 14.1%、「低下した」事業所は 14.2%。正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が 59.3%、次いで「嘱託社員(再雇用)」が 21.6%

2 正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)は、「賃金の節約のため」が 38.6%と最も高く、次いで「1 日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」32.9%、「即戦力・能力のある人材を確保するため」30.7%などとなっている。民営事業所について前回調査(平成 22 年)と比較すると、「賃金節約のため」などでは前回に比べて低下したのに対し、「即戦力・能力のある人材を確保するため」、「正社員を確保できないため」などでは上昇している。派遣労働者では、「正社員を確保できないため」が大きく上昇している。

〔個人調査〕
1 出向社員を除く正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由(複数回答3つまで)は、「自分の都合のよい時間に働けるから」が 37.9%と最も高く、次いで「家計の補助、学費等を得たいから」30.6%、「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」25.4%などとなっている。前回調査と比較すると、「正社員として働ける会社がなかったから」は18.1%と前回 22.5%に比べて低下している。

2 現在の職場での満足度D.I.について前回調査と比較すると、「正社員」、「正社員以外の労働者」ともに「仕事の内容・やりがい」、「賃金」、「労働時間・休日等の労働条件」など全ての項目で上昇している。

※ 事業所調査における前回調査との比較は、事業所規模 5 人以上の民営事業所について行っている。

※引用終わり。

少子高齢化の現在、人手不足は継続的に発生すると私は思っています。今後の中小企業が事業継続・事業発展するには、売上をアップし・利益をアップすることと同様、財産となる従業員を雇い、育て続ける事も大切であると思います。

企業にとって、人とお金は両方大切だと思います。「お金」の面は税理士さんがお手伝いし、「人」の面は私を含む社労士がお手伝いを今後していく必要があると実感しています。

人材の面では、現在、採用と労務管理が非常に大切だと私は思っています。特に、採用の面では「今までの雇い方」を今回の記事の動向をもとに改善する必要があると私は思います。

この記事から学べる点は、個人調査の中で、下記のような「正社員以外の労働者が現在の就業形態を選んだ理由」からみえる労働者の本音です。

・「自分の都合のよい時間に働けるから」が 37.9%
・「家計の補助、学費等を得たいから」30.6%
・「家庭の事情(家事・育児・介護等)と両立しやすいから」25.4%


企業にとって、正社員の採用も非常に大切です。しかし少子高齢化の現在、高齢者および主婦、学生、副業を求めている自営業者などの有効活用も非常に大切だと私は思います。

1つの仕事1人の正社員を雇って行うことも重要ですが1つの仕事を例えば3人のパートタイマー「チーム」を作り、連帯責任で行わせることもアリだと私は思います。3人のグループでお互いの出勤日・有給休暇・労働時間を労働者が自主的に調整して仕事をしてもらうのもアリだと私は思います。

ある意味、一部の大企業・中小企業では、「当たり前」のように行っている人材活用方法を、今後は多くの中小企業等でも活用していく時期になりつつあると私は思います。

この方法は、人材の確保・維持にも有効です。また、最近多くの企業で問題になっているパートタイマーにおける社会保険加入問題(現在は、4分の3ルール)についても、対処法として合法的に有効だと私は思います。



写真は昨日の夕食で、焼きそば、サラダいろいろ、大根の京あげ煮物、ちくわの磯辺揚げ、さつまいも甘辛煮です。

以上、福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。


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2015年11月13日

11月13日 会話の大切さ、会話から学ぶこと

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

会話の大切さ、会話から学ぶこと

11月13日金曜日。今日は1日中顧問先との打ち合わせでした。午前中は、就業規則の打ち合わせを行い、午後は違う顧問先にて労働契約書の書面作成、書面捺印立会を行いました。私の場合、顧問先の経営者や労働者と会話するのが仕事であり、商売となっています。

毎日の私の仕事において、手続きより相談や打ち合わせ等「会話をすること」が主になっています。顧問先と会話をする中で、一緒に考え、一緒に悩み、解決策・対処法を導くのが私のやり方だったりします。

学ぶことは、講義を受けたり、本を読むことで「新しい考え」「新しい知識」を得られることが多いと思います。しかし、会話からも「新しいアイデア・考え」「新しい方向性」が得られることが多いと思うこの頃です。

会話に関しては、実際に会って会話するのはもちろん、「ネット」を介して会話することにより得るものも多いような気が私はします。特にfacebook等で会話をすると、一つの物事に対して思った以上に多くの考えがあることを学びました。

今後は、実際に会ってする会話、電話を使っての会話及びfacebook等のネットを介しての会話を組み合わせていきたいと私は思います。実際、ネットだけでは不足する部分もあると実感します。ただし会話をするにしても、誹謗中傷・批判だけしても得られるものは無いので、今後は出来る限り建設的な会話をするよう努めたいと私は思っています。



写真は今日の夕食で、おでん、きゅうり酢の物、大根のきんぴら、白菜のゴマ和え、大根と京あげの煮物、ちくわの磯辺揚げです。

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2015年11月12日

11月12日 ワタミ客離れ止まらず赤字…店名変更てこ入れもの記事から

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

ワタミ客離れ止まらず赤字…店名変更てこ入れもの記事から

11月12日木曜日。今日はワタミに関する記事について書きたいと思います。

※読売新聞より引用

ワタミ客離れ止まらず赤字…店名変更てこ入れも
読売新聞2015年11月11日 19時48分
 経営再建中のワタミが11日発表した2015年9月中間連結決算は、主力事業の居酒屋チェーンで客離れに歯止めがかからず、税引き後利益は20億円の赤字(前年同期は41億円の赤字)だった。

 中間期の赤字は2年連続だ。売上高は前年同期比10・3%減の696億円だった。

 「和民」など国内外食事業の4~9月の既存店売上高は、同8・4%減だった。記者会見した清水邦晃社長は「(『和民』などの看板には)こだわらない。店舗の3割は(他の店名に)転換していく」と述べ、店名変更や店舗改装などでてこ入れする考えを示した。

 12月に有料老人ホームを運営する子会社「ワタミの介護」の全株式を、損保ジャパン日本興亜ホールディングスに210億円で売却する。このため、16年3月期連結決算の業績予想を上方修正し、税引き後利益は130億円の黒字(前期は128億円の赤字)になる見通しだと発表した。

※引用終わり。

ワタミといえば、渡邉美樹氏が24歳で会社設立。40歳で東証一部に上場した会社です。いわゆるカリスマ社長の猛進撃で、飛ぶ鳥落とす勢いで経営している印象が私にはあります。また、テレビにも数多く出演し、自己啓発本も多数出版されていたのを覚えています。

会社としては、典型的な多角化・拡大路線を展開し、介護事業にも進出したのは記憶に新しいです。しかし、私自身、何故か昔から渡邉美樹氏は直感的に好きになれず、本関係も読む気がしませんでした。。。

今回の記事のような赤字になった要因は、2008年4月にワタミの社員が過重労働に伴う自殺をめぐる労働トラブル等及び労働トラブル対応の仕方が大きいように私は思います。この過重労働自殺の件については、労災認定されてから、会社としては事態が悪化したように思えてなりません。。。

ワタミの労災認定後の対応は、会社側の社労士がみても下記のような点で杜撰だと私は思います。

・遺族が、ワタミの会長である渡邉本人との直接交渉を求めたが、「渡辺会長の同席は一回だけ」、「録音は不可」、「両親の立てた代理人とは交渉しない」、「労働組合の立ち会い不可」などと回答した。

・加害者であるワタミより被害者である遺族に対して名古屋地方裁判所に民事調停を申し立て、結果的に決裂。

・遺族と和解できてない状態で、参議院選挙に渡邉美樹氏が立候補して当選し、参議院議員に就任

・遺族が1億5千万円の懲罰的な損害賠償を求めて東京地方裁判所に民事提訴をし、現在も係争中。

既に自社の従業員が亡くなられてから7年経過しても解決できてない状況で、経営者トップ自ら国会議員に立候補する行為が、私はあり得ないと思います。

この過労死事件も、ハインリッヒの法則(1つの重大事故の背景には、29の軽微な事故があり、その背景には300の異常が存在する)が当てはまってるように私は思います。

過労死事件後、ブラック企業の代名詞的な評判が広がり、ネット世論でもブラック企業の評判が広がったと私は思っています。結果的に求人しても集まらず、人材不足の慢性化と記事のように売上が下がり、赤字になってしまったと私は思えてなりません。。。

労災は起こしてはなりません。しかし、労災が起こった後の初期対応は非常に大切だと思います。昨日のジョイフルの労災に伴う訴訟同様、下記のような初期対応と防止対策を強くオススメします。

・労災発生時における状況確認(加害者・被害者・医療機関・傷病状態)
・労災申請
・過重労働やパワハラ等会社の過失の場合、労働者と話し合いによる和解
・労働者と和解した場合、和解時に決定した損害賠償等の解決金支払い

今回の記事で、改めて企業にとって、「労働者は財産である」と実感しました。人材を大切にしない企業は、結局会社自体の売上・利益も失うという事例だと私は思います。なお記事のような「店名を変える」等の上辺な対応では改善されないと私は思います。採用から労務管理まで根本的な改善が必要だと私は思います。

最後に問題があった時は、私を含む社労士に早めに相談して頂ければ幸いです。会社側の立場の社労士ならば、私を含め、真摯に会社とともに対応していただけると思います。



写真は今日の夕食で、おからのつくね、麻婆豆腐です。

以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。

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2015年11月11日

11月11日 「ジョイフル」元店長 過重労働で損賠提訴より学ぶこと

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

「ジョイフル」元店長 過重労働で損賠提訴より学ぶこと

11月11日水曜日。今日はファミレスに関する気になる記事がありましたので、書きたいと思います。今日は比較の意味で、2種類記事を載せます。

※NNNニュースより引用

「ジョイフル」元店長 過重労働で損賠提訴

日本テレビ系(NNN) 11月11日(水)18時25分配信
 大分市に本社のあるファミリーレストランチェーン「ジョイフル」の元店長が、過重労働により心臓に障害が残ったとして、ジョイフルを相手に8000万円あまりの損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こした。

 訴状などによると、当時大阪府内にあった「ジョイフル」の店長だった男性(38)は2013年、急性の心疾患で倒れ、心臓に障害が残った。

 元店長は、倒れる直前までの3か月間、1日も休みを取れなかったということで、労働基準監督署は去年、労災認定基準を上回る時間外労働があったと認定した。

 元店長は、「会社の安全配慮義務違反は明白だ」としてジョイフルに対し、約8100万円の損害賠償を求めている。

 ジョイフル元店長の男性「会社には労務管理を改めてほしい、そこが一番」

 一方、ジョイフルは、「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。



※我が家の愛犬デイジーです。私の膝上で寝てます(^_^;)。


※佐賀新聞より引用

ジョイフルを元店長が提訴、大阪 「長時間労働で心肺停止」
佐賀新聞2015年11月11日 18時04分

 全国でファミリーレストランを展開する「ジョイフル」(大分市)の大阪府内の店舗で店長として働いていた男性(38)=大阪市=が11日、心疾患を発症したのは長時間の過重労働が原因だとして、同社に約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は2005年に正社員として入社し、07年から大阪府内の24時間営業の店舗で店長として勤務。13年7月、会議後に心室細動で一時心肺停止となり、現在も体内に除細動器を埋め込んでいる。

 大阪南労働基準監督署は昨年10月に労災認定し、休業補償の給付決定をしている。

※引用終わり。

またもや飲食業における労働関係の裁判沙汰の記事です。会社側の立場であり、ジョイフルをよく利用する私にとって、「やっぱり。。。」というのが本音です。正直、私は残念です。

新聞記事によると、過重労働→心臓に障害→労災認定→訴訟 のようです。労災認定されて、療養補償給付と休業補償給付を受給中と思われます。なお、治癒(症状固定)後は、障害補償給付(障害補償年金又は障害補償一時金)が支給されると思われます。

なお労災認定された場合、労災では治療費や給料補償はされますが、慰謝料・逸失利益等の損害賠償は含んでいません。なので、今回の記事の場合、労災保険が支給されたら、労働者への補償はオシマイという訳ではないのが実情です。

今後、このような記事のような裁判沙汰になる前に、下記のような対処が必要だと私は思います。

・労災発生時における状況確認(加害者・被害者・医療機関・傷病状態)
・労災申請
・過重労働やパワハラ等会社の過失の場合、労働者と話し合いによる和解
・労働者と和解した場合、和解時に決定した損害賠償等の解決金支払い

以上のような対処が必要と思います。

会社側の過失による労災の場合、対応が遅れると、ユニオン等労働組合がからみ「こじれる」可能性もあると思われます。そして、ユニオンとの団体交渉が決裂した場合は、訴訟・新聞沙汰等なりかねません。したがって、会社側の過失による労災の場合は、初期対応が大切だと思います。



写真は今日の夕食で、鮭のフライ、ちくわの磯辺揚げ、唐揚げ、ポテトサラダ、もやしのゴマ和え、切り干し大根、白菜のぽん酢あえです。

以上、福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。

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2015年11月10日

11月10日 ブラックバイト、学生らの6割 トラブル経験厚労省調べから学ぶこと

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

ブラックバイト、学生らの6割 トラブル経験厚労省調べから学ぶこと

11月10日火曜日。今日は、ブラックバイトに関する記事について書きたいと思います。

※日本経済新聞より引用

ブラックバイト、学生らの6割「トラブル経験」 厚労省調べ
日本経済新聞2015/11/9 19:28

 アルバイト経験がある大学生らの6割が、「賃金がきちんと支払われない」「合意した以外に勤務させられた」といったトラブルを経験したことが9日、厚生労働省による初の調査で分かった。授業に出席できないなど学生生活に支障が出た学生も多い。厚労省は業界団体への要望など対策を強化する。

 労働条件が過酷な「ブラックバイト」が問題化し、厚労省が実態把握のために調査した。今年8~9月、全国の18~25歳の大学生や専門学校生らにインターネット上で実施。週1日以上、3カ月以上のアルバイト経験がある1千人からの回答をまとめた。

 勤務経験のある業種(複数回答)は、コンビニエンスストア(15.5%)、個別指導の学習塾(14.5%)、スーパーマーケット(11.4%)、居酒屋(11.3%)の順。全体の60.5%が勤務先で労働条件を巡るトラブルがあったと答えた。

 経験したアルバイトの延べ件数(1961件)ベースでは、48.2%でトラブルがあった。具体的には(複数回答)、「準備や片付けの時間に賃金が支払われなかった」など違法行為にあたる可能性があるものに加え、「採用時に合意した以上のシフト勤務を入れられた」など仕事を押しつけられる事例も目立った。

 58.7%で労働条件を明示した書面を交付されていなかった。

 自由回答では、「授業に出席できなかった」「過労で体調を崩した」など、日常生活や健康面での悪影響を訴える声があった。

 厚労省は近く、学生アルバイトが多い業界団体などに法令順守や無理な人員配置を控えるよう要請する方針。また12月から来年2月にかけ、高校生と大学生に労働関係法令の基礎知識を解説するセミナーを全国で開く。大学への出張相談なども行う。

 学生からの相談を受けている労働組合「ブラックバイトユニオン」(東京)代表で東京大大学院生の渡辺寛人さん(27)は「昨年の発足以来、バイト先とのトラブルの相談は増えている。最初に労働条件を示した書面が渡されない場合、ブラックバイトの可能性がある。トラブル防止や解決のため、自分で労働時間や内容をしっかり記録しておくことが必要だ」としている。

※引用終わり。

最近は、ブラックバイトを始め、パワハラ・マタハラ・アカハラ・ブラック企業等カタカナ語での定義付けが新聞記事等で賑わっています。正直、私はこのようなカタカナ語は嫌いだったりします。

今回の記事のような問題は、最近頻発しているわけではなく、昔から常態化した労働トラブルだと私は認識しています。ある意味、慢性化した根の深い労働問題だと会社側の立場の社労士として、認識しています。

企業において、学生バイトは人手不足の現在、貴重な労働力です。パートタイマーの主婦が働けない夜間・土日祝日等の日時に勤務しやすい強みもあると思います。しかし判断力や立場的にも弱い立場の学生にとって、労働契約等で不利に扱われ労働トラブルになってるのも事実だと私は思います。

労働基準法第15条第1項では、
「使用者が労働者を採用するときは、賃金、労働時間その他労働条件を書面などで明示しなければなりません。」

と、労働条件の明示を義務付けています。

私自身、労働相談をしていると、労働トラブルが多発している会社の大半が、この「労働条件の明示」である労働条件通知書という書面を作成し、労働者に交付していないのが大半であると私は思います。

労働条件通知書を作成する利点は、労働基準法を順守する以外に、「言った言わない」のトラブルを防ぐ点でも有効だと思います。なお労働条件通知書を交付するだけでなく、労働条件通知書兼労働契約書のような形で、労働契約書も一緒に交わすことをオススメします。

労働契約書を交わすことにより、会社も契約書に書いた内容を遵守する義務が生じ、無駄な労働トラブル発生を軽減できると私は思います。そもそも書面で契約していないため、なあなあとした関係で労働トラブルが多発していると私は思います。

ネット社会の現在、学生バイトを含むラブルが多発すると、会社レベルだけでなく、新聞記事のように業種全体にも影響しかねないので、早急な対応をして頂ければ幸いです。



写真は今日の夕食で、鮭のフライ、ちくわの磯辺揚げ、唐揚げ、ポテトサラダ、もやしのゴマ和え、切り干し大根、白菜のぽん酢あえです。

以上、福岡・久留米ぶっちゃけ社労士会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと採用・労務管理・労働トラブル対応の町医者 吉野でした。


※お問い合わせや相談したい時は、いつでも下記へ連絡願います。
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ただし会社側の相談のみであり、労働者からの相談は対応していませんので、ご了承願います。
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2015年11月09日

11月10日 エフセキュア社 不祥事をめぐる報道から情報入集方法について考えること

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

エフセキュア社 不祥事をめぐる報道から情報入集方法について考えること

今日は、いわゆる新聞・テレビ報道とネットでの情報のズレについて書きたいと思います。

※エフセキュア社 ウィキペディアより引用

不祥事[編集]
2015年11月3日、F-Secure社のソフトウェアを採用しているFacebook利用者の収集された400人の氏名、居住地、勤務先、出身校などの個人情報が公開された事件でF-Secure社の幹部社員が関与しているとの疑惑について同社日本法人代表ケイス・マーティンは調査して速やかに発表することをTwitter上で公表した。

疑惑の人物は漫画家はすみとしこのイラストを評価した人物を対象にリストを作成して公開していた[6]。Twitterでは「携帯からなら一発で特定。PCからProxyかましてても追い込みかけるよ。セキュリティ業界の総力あげるからな。」と投稿したり、反原発や共産党に投票したものには優先的に発注を出すことを表明していた。当該幹部社員は関係組織であるしばき隊をリンクしていることから論争が醸成されている。

同年11月4日、F-Secure社はプレスリリースにて不適切な利用があったことを認め、調査を続けていることを明らかにした。

同年11月5日、一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会会長安田浩は事件について「セキュリティ業界そのものへの不信感を抱かせるような事態に発展した」として謝罪の声明を出した。一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会は疑惑の人物が同会で務める役職を他者に変更した。

同年11月6日、F-Secure社は2度目のプレスリリースを発表し、不適切なSNS利用をしたとされる人物による社内情報の不正利用はなかったと主張し、また、当該人物がすでに依願退職していると発表した。同日、日本スマートフォンセキュリティ協会は警視庁麹町警察署に相談を行い捜査当局に従い実態解明に協力することを追加発表した。

※引用終わり。


過去2回、連続でエフセキュア社というセキュリティソフト会社社員における個人情報をめぐる問題は、いまだ大手新聞社やテレビ局等では一切報道されていません。。。現時点では、ネットニュースで散見される程度です。

今回の事件は、エフセキュア社自体が、社労士にとって重要なマイナンバー制度に絡むソフトウェア関係及び、防衛省等行政官庁やfacebook等重要なセキュリティ関係に激震が走るレベルの重大事だと私は思っています。特に、今回の事件は政治・信条が絡む職権濫用と思われる内容だと思います。採用・労務管理面でも、重大な問題であり、今後の反面教師事例だと思います。

今回の事件で、気持ち悪いくらい、大手マスコミ等の報道がない点を考えると、情報入手はテレビ・新聞だけでなく、ネットを含め複数持つべきだと実感しました。私自身、ネットを介して朝日・毎日・読売・産経・地方紙を毎日比較読みしています。

またSNSやネットニュース等での情報も入手し、新聞・テレビ等の報道と比較するよう努めています。確かなのは、新聞1紙だけの定期購読では、視野が狭く非常に危険だと思うこの頃です。またTVのニュースでは、情報入手のスピードが遅く、効率が悪いと思います。

今回の事件で、「報道されない事実」があるのを実感しました。ネット社会になって、マスコミが報道しない情報が入手できるようになり、情報の入手スピードは速くなった点を活かし、比較したうえで判断する時代になったと思うこの頃です。



写真は今日の夕食で自家製おでんです。

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Posted by naitya2000 at 21:21Comments(0)

2015年11月06日

11月6日 エフセキュア社従業員が、個人情報をネットで晒した事件より学ぶこと

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

エフセキュア社従業員が、個人情報をネットで晒した事件より学ぶこと

11月6日金曜日。今日は、前回に引き続きネットと政治信条に関する採用、労務管理について書きたいと思います。セキュリティソフト会社社員における個人情報をめぐる問題は、何故か未だ大手新聞社・テレビ局では報道されていません。。。大手ネットニュースで、やっと記事になりました。

※J-CASTニュースより引用


ツイッターに400人以上の個人情報晒す 勤務先のセキュリティ会社が調査、謝罪
J-CASTニュース 11月5日(木)18時58分配信

 セキュリティソフト会社「エフセキュア」日本法人の社員とされる男性が、インターネット上で400人以上の個人情報を「晒した」として波紋を広げている。

 男性は、漫画家・はすみとしこさんのイラストを「もてはやした」人物を次々とリスト化。これがネット上で大きな批判を呼ぶこととなり、2015年11月4日にはエフセキュアが公式コメントを発表する事態に至った。

■「レイシストをしばき隊」(現C.R.A.C.)の一員を名乗る

 問題視されたのは、「レイシストをしばき隊」(現C.R.A.C.)の一員を名乗る男性のツイッターアカウントだ。

 同アカウントは11月1日、はすみさんがFacebook上で公開したイラストに「いいね」やコメントを付けたとされるユーザーを「下衆な絵をもてはやしている下衆な連中」と批判し、400人以上の個人情報をリスト化して公開した。

 はすみさんは10月、難民を中傷するようなイラストをFacebookに投稿して国内外で物議を醸した。日頃から「プロパガンダ漫画家」を名乗っており、最近でも「帰化」「在日」「シーシェパード」などをテーマにしたイラストを発表していた。男性はこうしたイラストを支持する人々に「制裁」を加える意味で、今回の行動に出たとみられる。

 男性の行動は大きな注目を集めると同時に、批判の声も相次いだ。リストには氏名はもちろん、居住地、出身校、勤務先まで盛り込まれていたため「他人の個人情報をネットで拡散するのは問題では」という声も寄せられた。

 すると男性は「FacebookのTLで自分が公開している情報をまとめただけのもの」だとし、問題ないとのスタンスを示した。

 しかしその後、男性の身元特定が進められたことで事態が急展開する。ネット民の「捜査」により、男性がセキュリティソフト会社「エフセキュア」のマーケティングマネージャーである可能性が浮上したのだ。これが事実であれば、個人情報等を保護するセキュリティ会社の社員にあるまじき行為だとして、批判の機運はさらに高まった。

 加えて、個人情報の入手手段についての「疑惑」も持ち上がった。リストに掲載された1人が「私が現在非公開にしている情報が、このリストにおいて公開されているので削除をお願いします」とコメントしたことがきっかけだ。エフセキュアはFacebookと提携していることから、ネット上では「会社のシステムを不正使用して個人情報を集めたのでは」として大騒ぎになったのだ。

 もっともこの文面を見る限りでは、削除依頼している情報がもともと非公開設定だったのか、リスト公開後に非公開設定にしたのかは分からないが、ネット上では前者だと受け取られたようだ。

 炎上状態が続く中、男性は突然アカウントを削除した。11月3日、カントリーマネージャーが本件を把握したとのツイートを投稿してから間もなくのことだった。

 そして翌4日には同社が公式サイト上で

  「エフセキュアは、社員の行動規範には厳しい基準を設けており、本件を非常に重く受け止めており、現在この件について社内調査を進めております」「今回の件により、皆様に多大なご心配をお掛けし、心よりお詫び申し上げます」

とのコメントを発表。

 また、「当該社員によるエフセキュア重要データ等へのアクセスは行われておらず、本件によるお客様へのエフセキュアのサービスやデータに影響はございません」とも説明しており、エフセキュアの社員であることを事実上認めた形だ。

 J-CASTニュースでは「重要データ等へのアクセス」がFacebook上の非公開設定情報を指すのかなどを確認するため、5日に取材を申し込んだが、「本件に関し、現在、社内調査を進めており、コメントは差し控えさせて頂いております。今後、新しい情報が分かり次第、弊社ウェブサイトでご報告致します」として応じてもらうことはできなかった。

 なお、この男性は取引先の担当者が「反原発」「選挙で共産党に投票した」ことなどが分かった際に「今後優先的に発注出します」「多めに発注したるわ」といったツイートを投稿していたことも分かっており、同じく問題視されている。

 騒動は今しばらく続きそうだ。

※引用終わり。

一部のネット上では、この事件は大騒ぎになっています。なお個人的には、セキュリティソフトの管理職クラス従業員が、政治・信条が異なることを理由に会社の職務・権限等を濫用して行った結果ならば、非常に問題だと私は思います。

また非常に問題なのは、「レイシストをしばき隊」(現C.R.A.C.)の一員を名乗る男性が、セキュリティソフトの従業員だった点だと思います。政治信条の自由は、個人レベルでは自由ですが、企業活動において、企業の管理もなく従業員が政治信条を濫用するのは非常に問題だと私は思います。企業においては、顧客や取引先に対し、政治・信条は「中立」であるべきだと私は思います。

そしてネット社会の現在、情報漏えいの問題は、民間企業に限らず国・地方自治体の行政機関等でも重要です。このエフセキュア社は、防衛省など行政のソフトウェア関係の仕事も行っています。企業にとって、顧客との信頼関係は必要不可欠です。しかし、今回のような会社の足を引っ張るような「事件」で信頼が簡単に崩壊し、売上等に影響する可能性があると私は思います。

今後、このような事件を再発させない為には、下記のような対処が必要だと私は思います。

・採用時における、会社の基準・考え方に合った人材を選ぶ。政治信条面でも、会社の考えに合っているか否かを基準を設け選考する。(三菱樹脂事件の最高裁判決はありますが、法的にグレーな面があり、問題はあると私は思います。)

・就業規則の服務規律・懲戒処分等に
「会社内で宗教活動または政治活動を行わないこと。」
「会社において顧客に対し、政治信条は中立の立場で行うこと」
「会社で知り得た情報・技術・権限等をもとに、業務外で情報漏えい・私的利用を行わないこと」
等を明記し、周知・教育を行う。

・入社時及び役職就任時、退職時に就業規則を元に説明・教育を行い、誓約書を交わす。

以上のような対処は最低限必要だと思います。

ソフトウェアも、所詮「人」が作っています。今回の事件をきっかけに、ソフトウェア会社を含む企業における採用・労務管理の見直しをして頂ければ幸いです。




写真は今日の夕食でシーフードカレーです。

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Posted by naitya2000 at 20:48Comments(0)

2015年11月04日

11月4日 F-Secure社幹部 個人情報433人分をネットに晒して炎上から考える

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

F-Secure社幹部 個人情報433人分をネットに晒して炎上から考える

今日は、ネットに関する気になる記事がありました。

Facebookではすみとしこさんに「いいね!」した人の個人情報433人分をネットに晒して炎上~F-Secure社マネージャか
ネタとぴ[2015/11/4 02:47]

はすみとしこさんのイラストに「いいね!」した人の個人情報を収集して晒しあげ

 ことの起こりは11月1日に、「反安倍 闇のあざらし隊」を名乗るTwitterアカウント(@MetalGodTokyo)が、「『はすみとしこ』のFBページで下衆な絵をはやし立てている下衆な連中のプロフィールから、居住地、出身校、勤務先をリスト化するドイヒー『はすみしばき』プロジェクト、密かに進行中。320人以上のものが名前と共にまもなく公開されます。」とツイートしたこと(現在、「反安倍 闇のあざらし隊」のアカウントは削除されています)。

 「反安倍 闇のあざらし隊」は、続いて「『はすみとしこの世界』で、はすみの下衆イラストを持て囃している人たち337人の名前、プロフィールURL、居住地、出身校、勤務先のリストが公開されました。」とツイートし、Google スプレッドシートのURLを公開。337人とツイートしていますが、その後追加されたためか、記者が確認した時点で公開されていたスプレッドシートには433人分の個人情報がまとめられていました。


炎上の発端となったツイート
 スプレッドシートには「#はすみリスト」というタイトルが付けられ、Facebookの登録名とURL、公開されている住所、学歴、現在の職業が一覧になっています。

 一覧に載せられた人はFacebookで、はすみとしこさんが公開したイラストにコメントを付けたり、「いいね!」した人だと推測されています。はすみとしこさんは、シリア難民の少女の写真をもとに「そうだ、難民しよう!」というイラストを描いて海外メディアでも報道されるなど話題になったイラストレーター。

 とはいえ、Facebookには「いいね!」しかないので、「手術することになりました」といった話題にも「いいね!」が多数付くなど、「いいね!」が必ずしも賛同・歓迎しているとは限らない面があります。

 個人情報晒し行為に対して、Twitterユーザーが「個人情報保護法違反ではないのか」と指摘すると、「反安倍 闇のあざらし隊」は、「FacebookのTLで自分が公開している情報をまとめただけのもので、それ以上でも以下でもありません。」と返信。

 なお、個人情報保護法は、5,000件以上の名簿を持つ企業や組織のみが適用対象となるため、この場合は個人情報保護法違反には当たりません。とはいえ、イラストに「いいね!」しただけのアカウントを一覧リストとしてまとめ、あたかもモラルや思想に問題のある人であるかのように晒したのであれば、名誉毀損や侮辱罪などの罪に問われる可能性はあると思われます。



「反安倍 闇のあざらし隊」の身元が掘られる

 個人の情報をリストにまとめて晒したことで、「反安倍 闇のあざらし隊」を名乗る人物は誰なのか身元を洗い出す作業がネットユーザーによって進められました。その結果、過去ツイートが掘られ、千葉麗子さんのアカウントから「反安倍 闇のあざらし隊」のアカウントへ「@MetalGodTokyo 〇〇〇さん、お疲れちん? スピーチ、凄く面白かった(^ー^)ノ?」など、本名と思われる苗字で呼びかけているツイートが複数発掘されることに。

 並行して、「MetalGodTokyo」というIDと自己紹介文が同一であるKlout.comのアカウントが発見され、そこには欧文表記の氏名があり、千葉麗子さんがつぶやいた氏名と一致。

 TwitterとKlout.comの自己紹介文は、「旧しばき隊、現C.R.A.C.ですが、すべてのツイート及び行動は個人的見解に基づいております。反ファシズム、反レイシズム。あざらし革命防衛隊・闇の遊撃班。」で一字一句同一の文面となっています。

 また、FacebookやLinkedinのアカウントも掘られ、「反安倍 闇のあざらし隊」が「本職は某外資系でのマーケティング・マネージャ」であり、セキュリティ企業に勤務しているとツイートしていた職業・職種や、学歴、卒業年度、顔写真の輪郭や髭がすべて一致すること、出張先の“本社 ヘルシンキ”といった情報も一致することなどから、「F-SecureのマーケティングマネージャのK氏」でほぼ間違いない、と推定されるに至りました。

 F-Secureの名前が上がってからも「反安倍 闇のあざらし隊」アカウントでは、リストを公開したことへの擁護ツイート、たとえば「既に中年で仕事も家族も他人との社会的つながりもある人が、『公開前提』のSNSで差別扇動をお手軽に楽しみ、いざ自分が直接的な批判を浴びたら途端に気を病みコソコソ隠れ始めるという。この幼稚さと馬鹿さ加減はなんなんだろう。想像力や共感性の欠如だけで片付くものなんかな。 #はすみリスト」といったツイートをリツイートするなどしていました。


F-Secure日本代表のTwitterアカウントに直訴される

 余裕の姿勢だった「反安倍 闇のあざらし隊」ですが、11月3日の夕方になって、F-Secureの日本代表Keith Martin氏のTwitterアカウントに、「Was this tweet that spread personal data made by Mr. Nxxxx Kxxxxx, Manager, Marketing, F-Secure Japan?」(この個人情報を拡散するリストとツイートはF-SecureのマーケティングマネージャN.K氏によるものですか?)と直接確認する人が登場。(氏名の伏せ字は本誌)

 Keith Martin代表はこれに素早く「Thank you for your note. We are looking into this and will address as soon as we can.」(お知らせありがとうございます。できるかぎり速やかにこの件について調査して回答します)と返信。

 Keith Martin代表の返信からまもなく、「反安倍 闇のあざらし隊」のアカウントは削除されました。また、「反安倍 闇のあざらし隊」がGoogle スプレッドシートで公開した個人情報のリストも非公開となりました。


「F-Secureのマネージャ」が事実なら、企業としてリスクマネジメントとガバナンスが問われる事態にも

 セキュリティ企業は、TwitterやFacebook、掲示板などの発言に端を発する“炎上”も含めたサイバーリスクを啓蒙する立場。ネットで特定された、F-Secureのマーケティングマネージャーだという情報が事実であれば、リスクマネジメントとコーポレートガバナンスが問われることにもなりかねません。

 しかも、Facebookはユーザーにマルウェアの無料スキャンを提供していますが、この無料スキャンでF-Secureと提携しています。自社ソフトウェアを採用した提携企業であるFacebookの利用者個人情報を、公開情報とはいえ収集して悪意をもって晒したとすると、その点でも問題になりそうです。

 すでにネットでは情報が拡散し、Amazon.co.jpで販売しているF-Secureの個人向けセキュリティソフトのレビュー欄も炎上しています。

 F-Secure日本代表の回答が待たれるところです。[工藤ひろえ]

※引用終わり。

今回の記事は、現時点で新聞・大手、マスコミでは全く報道されていません。しかし、ネット上の世界では、「大騒ぎ」になっていると私は思います。社労士という立場の私から見ても、今回の記事のような事件は、労務管理的に非常に問題です。

事件の概要は、ネットにおける政治関係での衝突で、ソフトウェア会社の管理職の方が、会社の職権・業務上の特権を濫用して、政治思想が異なる者のfecebookにおける個人情報をリスト化してネットで拡散したようです。。。

ネットでのトラブルは、facebookやtwitter、LINE等日常茶飯事の如く多発しています。しかし今回の事件は、外資系セキュリティソフト会社のマーケティングマネージャである方が、個人情報を漏洩し、ネットで曝け出してしまい、「セキュリティ業界の総力をあげるからな」という脅迫めいたコメントをtwitterで記載してたりします。。。

なお該当する従業員が所属する外資系セキュリティ会社は、ウイルスセキュリティソフトの販売はもちろん、facebookのセキュリティ担当、防衛省やマイナンバーにも関わりがある会社と判明しています。。。

私自身、社労士なので、マイナンバー制度に関連するソフトウェア会社等に関して、まさに「警備会社に泥棒がいた」と思えてなりません。そして会社にとって、知らない間に企業と顧客との信頼関係を崩壊させるような事態が発生したと思います。しかも、ネット社会なので情報が広がるスピードがすごかったりします。

今回の事件から、採用・選考方法、労務管理に致命的な欠陥があったと私は思います。なお今回事件の当事者が管理職クラスだったので、「丸任せ」だった結果の事件に思えてなりません。既にamazonでのF-Secure社の商品レビュー評価も急降下し、会社自体の売上等にも大きく影響すると思われます。

先日のジュンク堂渋谷店の事件もそうですが、個人レベルでの政治信条は自由ですが、会社レベルでの政治信条は「中立」で対応するよう従業員へ教育する必要があると私は思います。

所詮、ソフトウェア開発・作成・管理も「人の世界」なので、厳粛かつ早急に労務管理を見なおすべきだと私は思います。



写真は今日の夕食で、じぶ煮、さばの塩焼き、切り干し大根、高野豆腐です。

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Posted by naitya2000 at 21:24Comments(0)

2015年11月02日

11月2日 秋田書店:懲戒解雇の元女性社員と和解の記事から学ぶこと

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士(会社側の立場でぶっちゃけた相談ができる社労士)こと 採用と労務管理の町医者 吉野正人です。

秋田書店:懲戒解雇の元女性社員と和解の記事から学ぶこと

11月2日月曜日。11月に入り、とうとう今年も2ヶ月を切りました。今日は、少し前に話題になった秋田書店で従業員が懲戒解雇となった件に関する和解記事について書きたいと思います。

※毎日新聞より

秋田書店:懲戒解雇の元女性社員と和解
毎日新聞 2015年10月28日 18時49分(最終更新 10月28日 19時28分)

 秋田書店(東京)から「読者プレゼントを窃取した」などとして懲戒解雇された元社員の30代の女性が、同社を相手取り懲戒解雇の撤回や慰謝料を求めていた裁判で28日和解した。女性側によると、女性が合意退職したことを互いに確認することや会社側が解決金を支払う内容。

 同社は読者プレゼントの景品数を水増しした問題で2013年に消費者庁から措置命令を受けている。

 訴状などによると、女性は07年入社。読者プレゼントを担当し「購入する商品は一つで当選者は10人」などの不正の指示を受けていたという。女性が上司に不正をやめるよう訴えると「おまえを潰す」などの暴言を受け、精神疾患で11年9月に休職、12年3月にプレゼントを窃取したとして懲戒解雇された。女性は「窃取しておらず懲戒解雇は無効」と主張してパワハラへの慰謝料を求めていた。

 和解内容には、女性が商品を窃取したなどとするホームページ上の社告の削除も含まれている。女性は「会社の謝罪がないのは残念だが、懲戒解雇を合意退職に『上書き』したことで名誉と尊厳は回復された。二度と不正のない会社であってほしい」と話した。

 和解10+件について秋田書店の代理人の弁護士は「和解金は120万円。早期解決のために少額の金銭を支払うことにしました」などとしたコメントを出した。【東海林智】

※引用終わり。

この記事の裁判は、2013年9月11日に東京地方裁判所に提訴した事件です。あしかけ約2年かけて和解になったようです。個人的には、和解金が思った以上に「安い」ような気がしますが、和解してよかったと思います。

今回の記事を読むと、正直グレーな部分が多く、会社との人間関係・信頼関係が労使双方破綻したと思えてなりません。また約2年前に新聞沙汰となり、当時ネットの掲示板等でも盛り上がっていたのを覚えています。この事件もユニオン(1人で入れる労働組合)が絡んでおり、団体交渉で解決できずに裁判沙汰になったと思われます。

記事を書いている新聞記者が「労働者側」の立場で書かれているので、若干偏っていると思われますが、パワハラ→精神疾患→休職という典型事例なので、もっと早期対応できたのでは?と思ってしまいます。

確かなのは、裁判沙汰になる前に労働トラブルにおいて「結論」はある程度、予測できると思います。裁判沙汰になると、費用も膨大にかかり、期間も記事のように長期になります。今回は和解というグレーな形で解決に至ったようですが、裁判沙汰になる前に下記のような対処で早期解決をお勧めします。

・社内における話合いでの和解
・都道府県社会保険労務士会 あっせん制度の活用
・都道府県労働局のあっせん制度の活用
・裁判所の労働審判制度の活用

個人的には会社側社労士の立場なので、社内における話合いでの和解をお勧めします。その為にも、社労士への相談・活用をお勧めします。私を含む社労士は、裁判沙汰になる前に円満に労働トラブルの解決のお手伝いをするのが専門だと思うので、是非活用して頂ければ幸いです。




写真は今日の昼食で、自宅にてワンプレートランチ(高野豆腐の豚ばらまき、いかの塩焼き、厚揚げ煮物、ピーマン醤油煮、大根の皮とにんじんきんぴら)です。

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