2011年03月28日

震災復興へ中小企業の底力を!

 こんにちはnaitya2000こと労務管理の町医者、社会保険労務士の吉野正人です。この度の東日本大震災により被災されたみなさまに謹んでお見舞申し上げます。一日も早い復旧とみなさまのご健康を心からお祈り申し上げます。今回は、東日本大震災から復興に関する話を書きたいと思います。

 震災が発生してから約2週間が経過しましたが、日本列島を襲ったこの大震災の傷は癒えることなく継続しています。災害救助・行方不明者捜索・水道、電気、ガス、交通機関等のライフライン復旧作業も懸命に行われています。そして、今後の日本に必要なのは、被災地域はもちろん、被災地域以外も含む「日本の復興」です。

 しかし、現在例の福島第1原子力発電所が問題となっている東京電力エリアを中心に電力供給不足による計画停電が行われ、復興すべき日本の経済は苦境に立っています・・・。

※毎日新聞より引用

<東日本大震災>中小企業に打撃 大手操業停止響く
毎日新聞 3月28日(月)21時1分配信
 東日本大震災が、日本のものづくりを支える中小企業に深刻な影響を与えている。自動車などの大手メーカーの操業停止を受け、「開店休業」状態となったり、東京電力の計画停電で納期に遅れが生じたりする企業が相次いでいるためだ。東京中小企業家同友会が首都圏の中小企業301社を対象にまとめたアンケートでも、受注減や操業率の低下に直面している中小企業の姿が浮かび上がった。【米川直己、浜中慎哉】

 「本当に開店休業状態です」。群馬県太田市で自動車部品を製造する「櫻金属工業」(従業員約240人)の事務部門の社員が嘆いてみせた。

 同社は売り上げの8割超を富士重工業に依存。エンジン部品を生産する工場のラインは、富士重が自動車生産を停止した14日以降、止まったままで、工場勤務の従業員は自宅待機を余儀なくされている。富士重は31日から一部工場を再開するが、再開後も計画停電の影響は必至で「当面は厳しい状況が続く」と危機感を募らせる。

 製品の約3割をトヨタ自動車系部品メーカーに納める愛知県刈谷市のメッキ加工工場。社長(43)は「金融危機を乗り越えたばかりなのに」とため息をついた。従業員7人、年間売上高が6000万円程度の典型的な町工場。トヨタが稼働を停止した14日以降、新たな発注はない。社長は「工場さえ動き出せば乗り切れると思うが」と不安そうに話す。

 自動車以外も回復はほど遠い。

 建機用部品を作る山口電機工業(東京都世田谷区)は、国内唯一の工場を秋田県鹿角市に持つ。地震の被害は軽微だったが、地震から約1週間は交通網の寸断で、出荷できなかった。さらに原材料の仕入れ先の大手化学メーカーが被災したため、調達のめどが立たなくなり「来月以降どれくらい生産できるかわからない」(山口研士取締役)という。

 金属用洗剤などを製造する埼玉県蕨市の「サンライト」は地震後、計画停電の影響で本社工場の操業を2度ストップした。松田武雄社長(61)は「計画停電となるグループに入っているのに、実際には停電しなかったりで操業スケジュールが立てにくく、生産への影響は大きい」と話す。

 ◇「被害あり」8割

 首都圏の中小企業約2200社が加盟する「東京中小企業家同友会」の緊急アンケート(22~26日)によると、8割(242社)の企業が「東日本大震災で被害を受けた」と回答。このうち「直接的な被害」を受けた企業は65社。東北地方に工場がある企業からは「復旧までには1カ月以上かかる」など、影響の長期化を予想する回答が目立つ。「福島県の取引先が被災したため、売掛金が回収できない」など、資金繰りへの懸念も広がっている。

 「間接的な被害」があったと回答したのは219社。「計画停電の影響」が70社で最も多く、「計画通り実施されず、予定が立てられない」などの意見が多かった。「受注の減少、売り上げの減少など」は63社。「契約済みの案件がキャンセルされた」という企業もあった。

 アンケート結果を受け、同友会は「電力供給の安定化」「企業への支援措置」など5項目の緊急要望を取りまとめ、今後、東京都や東京電力などに申し入れる。藤田明男代表理事(五常産業代表取締役)は「東日本大震災は中小企業の経営にも大きな影響を及ぼしている。国や都は、迅速に対応してほしい」と話した。

※引用終わり。


※オーシャン東九フェリー おーしゃんのーす
http://www.otf.jp/


 さらに、自粛ムードも追い討ちとなり需要が抑制され、経済の衰退悪循環が展開されています。我々が今すべきことは、今回の災害から復興し、経済活性化をすべきです。活動できる我々九州・福岡・その他被災地域以外の地域は、自粛するより日本復興のため経済を活性化すべきだと思います。経済活性化をした上での「支援」が必要だと思います。

しかし、先日の新聞記事で九州の経済界を震撼させる報道がありました。。。

※朝日新聞より引用

九電、玄海原発2、3号機の再開延期 夏に停電の可能性

朝日新聞2011年3月24日20時45分

 九州電力は24日、定期検査で運転を停止している玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の運転再開を延期すると決めた。東京電力の福島第一原発の事故を踏まえ、運転再開には地元の理解を得にくいと判断した。夏まで続けば、電力需要をまかないきれない可能性があるという。

 真部利応社長が記者会見して発表した。2号機、3号機の順で来週から運転再開する方針だったが、転換した。「福島の事故が想定よりも長引き、支店に不安の声が届けられていた」といい、再開時期は「決まっていない。安全対策など国の新たな方針が出てから検討したい」とした。

 原発の運転が停止し続ける間は、火力発電所をフル稼働して需要をまかなうが、5月上旬には川内原発(鹿児島県薩摩川内市)1号機も定期検査に入る。運転の見合わせが続けば、九電の電力の4割をまかなう原発計6基のうち半数が止まることになる。

 原発3基の発電能力は262万キロワット。夏のピーク時の電力供給の約15%分に当たる。停止中の火力発電の5基計202万キロワット分ではカバーしきれない。真部社長は「供給はおそらく足りなくなる。長引けば計画停電の可能性も否定できない」と説明。「現時点では生活に支障がない程度に節電をお願いしたい」と話した。(大畑滋生)

※引用終わり。


※太平洋フェリー きたかみ (震災前の仙台港にて)
http://www.taiheiyo-ferry.co.jp/

 九州にも当然原子力発電所は存在し、地元住民の不安が深刻なのは事実です。。。それに伴い、九州電力への原子力発電所稼動反対運動があったと実はこの記事の前に報道がありました。九州電力も慎重にならざるを得ない上での判断が、上記の記事だと思います。

 しかし、計画停電となると、東京電力の状況と同じく、節電・自粛の連鎖で経済は停滞しまうのも事実です。ちなみに、計画停電になると、企業としては事業を行えなくなり、労働者を休業させざるを得なくなります。場合によっては、最悪中小企業の倒産も否定できません。

 労働基準法第26条では、「使用者の責めに帰すべき事由による休業の場合は、使用者は休業期間中労働者に、平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければなりません。」と定められていますが、今回の大震災に伴う計画停電に対応して通達が出されました。

※以下、厚生労働省通達引用

「計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて」
(平成23年3月15日基監発0315第1号)
 
1.計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業については、原則として 労働基準法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないこと。

2.計画停電の時間帯以外の時間帯の休業は、原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由 による休業に該当すること。
  ただし、計画停電が実施される日において、計画停電の時間帯以外の時間帯を含めて休業とする場合で あって、他の手段の可能性、使用者としての休業回避のための具体的努力等を総合的に勘案し、計画停電 の時間帯のみを休業とすることが企業の経営上著しく不適当と認められるときには、計画停電の時間帯以 外の時間帯を含めて原則として労働基準法第26条の使用者の責に帰すべき事由による休業には該当しな いこと。
 
3.計画停電が予定されていたため休業としたが、実際には計画停電が実施されなかった場合については、 計画停電の予定、その変更の内容やそれが公表された時期を踏まえ、上記1及び2に基づき判断すること。

※引用終わり。


※太平洋フェリー 旧いしかり 太平洋上にて

 上記通達の通り、「計画停電を直接的な要因とする休業は休業手当を支払わなくてもいい」と緩和策を打ち出しました。しかし、計画停電は、休業手当以外に企業にとって売り上げに大きなダメージとなります。

 今後、九州の経済活性化による東日本への復興支援と地元住民への九州原子力発電所問題への配慮とのバランスを考えながら慎重に対処しなければなりません。地元九州・福岡・被災地域以外の中小企業の底力で経済を活性化し復興しなければなりません。

 国の方も、今回の通達や助成金や社会保険料の支払猶予等さらなる対応策を講じていくと思いますが、それ以外にも我々自身考えられるあらゆる知恵と協力、行動で復興へ歩んで行くべきだと思います。

 今こそ、中小企業の底力を出す時だと思います。私自身も労務管理の面から全力で協力していきたいと思います。以上、naitya2000でした。 



   

Posted by naitya2000 at 23:15Comments(0)

2011年03月05日

4月14日木曜日 第5回問題社員対策セミナー開催 

 こんにちはnaitya2000こと労務管理の町医者、社会保険労務士の吉野正人です。実は、4月14日木曜日に久留米リサーチパークで自主開催セミナーを行うことになりました。セミナー内容詳細は下記の通りです。


第5回 問題社員を雇わない為には?問題社員対策セミナー 開催

 中小企業にとって従業員は、売上を上げるための大切な「人材」であり、「財産」です。しかし、入社試験や面接で採用した従業員が「問題社員」だったらどうでしょうか?問題社員は、会社にとって「財産」ではなく「負債」です。

 今まで私自身、社労士として約2000件の労働相談に対応してきましたが、問題社員を雇ってしまったが為に、労働基準監督署の調査や労働組合からの団体交渉申し入れなど労働トラブルに巻き込まれている中小企業が増えているのを実感しています。

 今後は中小企業にとって、いかに問題社員を雇わず、万が一問題社員を雇った場合にどうすべきか?を考えたうえで対処する事が重要になってきます。今回セミナーでは、下記のポイントをわかりやすく丁寧に説明いたします。

1 問題社員とは?:労働相談からわかった問題社員の共通点・見分け方
2 問題社員を雇わないためには?:問題社員を雇わない為の採用・面接方法
3 問題社員を雇ってしまったら?:問題社員という「負債」を「財産」にする方法
4 問題社員を辞めさせるためには?:やむをえず問題社員を穏便に辞めさせる方法



 ・日時:平成23年4月14日(木)13:30~15:30
・会場:久留米リサーチパーク 地下1階第2会議室       http://www.krp.ktarn.or.jp/access.html
 〒839-0864 福岡県久留米市百年公園1番1号 TEL0942-37-7110
・定員:30名様(定員になり次第締め切らせて頂きます。)
・参加費:1名につき 3000円(1社2名以上の場合は5000円)※顧問先は無料。

 なお、申し込みはTEL(090-2852-9529)・FAX(0942-33-1243)またはメール(naitya2000@livedoor.com)にて、「参加会場名(福岡または久留米のいづれか)」「参加者名」「役職」「会社名」「会社住所」「電話番号」「FAX番号」を一緒にご連絡お願いします。

 
 今回のセミナーは、今まで4回のセミナー同様に少人数でアットホームな雰囲気で「わかりやすさ」を重点において行いたいと考えています。

以上、現在セミナーに向けレジュメ作成などドタバタ準備中のnaitya2000でした。



  

Posted by naitya2000 at 18:54Comments(0)