2010年07月20日

いじめ・パワハラによるうつが増えています。

 こんにちはnaitya2000こと労務管理の町医者・社労士の吉野正人です。少し前ですが、いじめとうつに関する気になる記事がありました。

※共同通信記事より引用

「いじめでうつ」認定/労基署の処分取り消し

(共同通信)6月23日

 富士通に勤めていた京都市の女性が、うつ状態と診断され休職したのは社内のいじめが原因として、労災保険法に基づく療養費を支給しなかった京都下労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決が23日、大阪地裁であり、中村哲裁判長は因果関係を認め、処分を取り消した。
 
 中村裁判長はいじめを「長期におよぶ陰湿なもので常軌を逸している」と指摘し、「意を決して相談した上司は何の防止策も取らず、女性が失望感を深めたとうかがわれる」と因果関係を認定。労基署の処分を「不適法」とした。

 判決によると、女性は同社京都支社でホームページ作成などをしていた2000~02年、同僚らから顔を殴るまねをされたり、いじめてやると言われたりして精神的に不安定になり、医師が「不安障害、うつ状態」と診断。05年まで休職した後、解雇になった。

 同労基署は06年、女性の療養補償請求を「業務が原因ではない」として退けていた。
富士通は「判決内容を把握していないのでコメントできない」としている

※以上、引用終わり。

 最近、パワハラ・いじめに伴う労働相談が増えています。具体的には、上司や経営者自らによる「いじめ」「パワハラ」により精神的に追い込まれ、「うつ病」と診断されるパターンが増えています。相談される労働者の職場内は、他の従業員も「明日はわが身」のせいか助けてくれる事も無く、見て見ぬふりのパターンが多いようです・・・。

 相談ではうつになった挙句、新聞記事のように労災申請が認められず、健康保険の傷病手当金を受給しているパターンが多いようです。挙句の果て、解雇を言い渡されている事例も見受けられます・・・。ひどいと、労働者自身が労災申請や健康保険の傷病手当金すら知らないパターンもあります・・・。「法律を知らないと損をする。」まさにこの言葉が現実です。


※博多港にて博多~釜山を結ぶ国際フェリー「ニューかめりあ」
http://www.camellia-line.co.jp/

 さらに、パワハラについて下記のように労働基準監督署が労災認定した記事がありました。

※毎日新聞より引用

労災認定:会社員自殺はパワハラが原因 島田労基署
2010年6月4日毎日新聞

 建設会社の男性会社員が自殺したのは上司からのパワーハラスメント(パワハラ)が原因と、島田労働基準監督署(静岡県島田市)が労災認定していたことが4日、分かった。労災申請していた会社員の妻(30)の代理人の弁護士によると、パワハラによる労災認定は珍しいという。

 自殺したのは、建設会社「大東建託」(東京都港区)藤枝支店で営業を担当していた谷坂聡太郎さん(当時42歳)。妻や弁護士によると、谷坂さんが担当して同社は05年3月、同県焼津市内のマンション建設の請負契約を施主と締結したが、基礎工事などの工事代金が予定より約3000万円超過。

「お前が払わないなら関係者全員が解雇される」などと上司2人から谷坂さんが約360万円、2人が200万円ずつを施主に払うとの覚書にサインさせられた。谷坂さんは払えずにうつ病を発症、07年10月に自殺したという。

 遺族側は「一社員が負うべきでない個人負担を強いられ自殺した。業務が原因なのは明らか」と労災認定を求めていた。

 妻は別に同社を相手取り損害賠償を求め提訴。遺族側によると、同社は「支払いを強制しておらず、うつ病の原因も別にある」などと争っているという。

 大東建託は労災認定について「コメントできない」と話している。【山田毅】

※引用終わり。

 上記の事例は、パワハラにより自殺してしまったといういわゆる会社にとって「最悪」のパターンです。会社として、パワハラ・いじめに対して、場合によっては下記のような法的責任を問われることもありえます。

 加害者に対しては、民事責任として、民法709条による不法行為に基づく損害賠償責任や場合によっては、傷害罪・暴行罪・名誉毀損罪・侮辱罪等の刑事責任もありえます。

 会社としては、労働契約法5条の安全配慮義務、民法715条による使用者責任、職場環境配慮義務を怠ったことによる債務不履行責任(民法415条)も問われる可能性があります。

 今後、会社としてもいじめ・パワハラを「見て見ぬふり」「野放し」はリスクを伴います。疑わしき事例が発生した時は、加害者(上司)・被害者(労働者)両者、そして周囲(他の労働者)の事情聴取が重要となります。決して、片方の意見だけで結論を出すのは、オススメできません。

 就業規則で「社内相談窓口」の設置、問題発生時の事情聴取・話し合い等の対処法など定めておく必要があります。また、実際には社内相談窓口及び社内では対処法について結論が出せないパターンもありえます。ましてや、法律的な問題点を把握せずに結論を出すのは危険だと思われます。

 実際、上司及び経営者自身がパワハラと認識していない・問題意識が低いパターンも見受けられます。その場合、専門家(社労士、弁護士)及び公的機関(福岡県・福岡労働局・ADR等)の相談窓口で第三者の意見・アドバイスを聞いた上で、冷静に対処するのがいいと思われます。

以上、naitya2000でした。

   

Posted by naitya2000 at 00:18Comments(3)

2010年07月04日

助成金は受給したら終わりではありません!

 こんにちはnaitya2000こと労務管理の町医者・社労士の吉野正人です。先日、「中小企業緊急雇用安定助成金」について気になる新聞記事がありました。

※産経新聞より引用

雇用安定助成金420万円を詐取容疑 元簡裁職員を再逮捕 大阪地検

2010.6.29 22:03 産経新聞
 過払金の返還請求をめぐり大阪簡裁の元職員が非弁活動を繰り返したとされる事件で、大阪地検特捜部は29日、経営難の企業に支給される「中小企業緊急雇用安定助成金」をだまし取ったとして、詐欺容疑で元簡裁職員の旅行代理業、飯坂忠久被告(43)=業務上横領罪などで同日追起訴=を再逮捕した。特捜部によると「間違いありません」と容疑を認めている。

 逮捕容疑は、自分の会社の従業員に教育訓練などをさせたとする虚偽の書類を大阪労働局に提出。昨年12月~今年4月の6回、計約420万円を詐取したとしている。

※以上、引用終わり。
 
 私自身、現在毎月「中小企業緊急雇用安定助成金」の計画・申請をしていますが、この記事を読んで「起こるべくして起こった。」と言うのが正直私の本音です・・・。この「中小企業緊急雇用安定助成金」は、私自身去年2月から手続きをしています。リーマンショックの景気悪化に伴い、去年初めからこの助成金の支給要件が緩和され、急激に申請社数が増え、支給した助成金額は、2009年度この助成金だけで6537億円に上りました。しかも、この助成金だけで、不正事業者数は91事業所もあり、不正受給額は約7億円もあったそうです・・・。

 さらに、去年12月から手続き書類が簡素化されました。今まで手続きをしてきた私にとっては「こんなに簡単にしていいの?不正が増えるのでは?」と思っていました。そして、今回の事件・・・。ちなみに、この事件の前にも不正受給が明らかになり、今年4月から調査を強化した矢先でした・・・。

 そして、今回の事件も含めて「要件緩和」「手続き簡略化」の為に不正受給が増加した為でしょうか?7月1日から調査などを行い、不正受給の防止対策を強化するようです。


※中島汽船 フェリー「じんわ」
http://www.nakajimakisen.co.jp/

※労政時報メルマガより引用

●雇用調整助成金の不正受給防止対策を強化

労政時報メルマガ2010年6月30日 <No.137>

…厚生労働省では、雇用調整助成金の受給手続きに関し、架空の休業や教育訓練
を実施したなどと虚偽の申請を行う事案がなお一部にみられることから、こう
した不正受給を防止するための対策をさらに強化することとしました。対策強
化のポイントは以下のとおりで、7月1日から実施されます。

(1)都道府県労働局において、以下のような事業所を対象とした実地調査を必ず実
施する
・事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施日数が多い事業所
・ある程度業務量があると推察されるにもかかわらず休業の実施日数が多い事
業所
・休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事
業所


(2)厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを収集・分析
し、その成果を研修することにより不正受給の摘発を強化する。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000007emy.html

※以上、引用終わり。

 助成金は、要件が緩くなると私を含む社労士等の専門家を頼まず、直接手続きをする会社が増えてきます。当然、自分で出来るので、それはそれで問題はありません。しかし、助成金の支給が終われば「オシマイ」と思いがちですが、実際は違います・・・。

 助成金を貰うといわゆる国の「調査」を受ける確率が上がります。特に、書類を無理矢理支給申請時に「帳尻合わせ」で作成すると、調査時にボロが出て「不正受給」が判明し、助成金全額返金+追徴金というパターンもあり得ます・・・。実際、それで中小企業が「助成金全額返金」という痛い目にあったパターンを見ています・・・。

 助成金を貰うにあたっては、「支給後」の事も考えた上で手続きすることが必要です。助成金を貰うにあたっての雇用保険法・労働基準法等「法令順守」は必要条件となります。助成金を貰う時には、「貰った後」の事も是非、考えていただければ幸いです。

以上、naitya2000でした。  

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2010年07月01日

事務所のパソコンを買い換えました。

こんにちは労務管理の町医者naitya2000こと社労士の吉野正人です。今日はパソコンの話を書きたいと思います。今まで、WINDOWS ME時代のSONYバイオのデスクトップをネット専用として無理して使っていました。しかし、去年12月に開業してからは仕事用として使わざるを得なくなりました・・・ 。

 さすがに、ME仕様をWINDOWS XPにアップグレードしているとはいうものの、CPU(800hz)もメモリ(400MB弱)もかなり昔の代物なので、固まったり・スピードが遅くなったりしてイライラが募りました。正直、パソコンのスピードが遅すぎて仕事になりません・・・。あと、YOU TUBEの動画などもカクカクする事が多かったりします・・・。

 とうとう耐えられず、先週からパソコンの買い替えを検討しました。量販店を何軒か巡り、DELLやHPのネット販売も検討しました。DELLやHPのネット販売は、スペックも良く安いんですが、納期が1~2週間かかり、既設パソコンの引取りが有償(7000円位)かかることが判明・・・。そして、日常仕事で使っているソフトが、windows7に対応していないことも判明しました・・・。


オーシャン東九フェリー おーしゃんさうす 船上より
http://www.otf.jp/

 私自身、ネット販売で買いたかったんですが、引取りの問題で家族がネット販売大反対だったので、結局某量販店(ア○○イド)でHPのデスクトップを買いました。OSは普通WINDOWS7だと思うんですが、自分が今まで使っているソフトや仕事柄専用ソフトなどは未だ対応してないので、WINDOWS XPにダウングレードしているビジネスモデルを購入しました。

 安かったもののスペック的にイマイチだったので、メモリは3Gに増設しました。ただし、CPUはセルロン2.2GHZです・・・。しかし、実際使ってみると今までが悪すぎたせいか、ネットも動画もソフトもサクサク使えて今までの苦しみがうそのようです・・・。

 今後、このパソコンで仕事をがんばって、その都度CPUの入れ替え・メモリ増設・ハードディスク交換などしたいと思います。   

Posted by naitya2000 at 00:13Comments(0)