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2010年03月02日

「建設労働者緊急雇用確保助成金」が新たに創設されました。

こんにちはnaitya2000こと社会保険労務士の吉野正人です。今日は、新たに創設された助成金「建設労働者緊急雇用確保助成金」について書きたいと思います。

※労働政策研究・研修機構(JILPT)メールマガジンより引用

●建設労働者緊急雇用確保助成金を創設/厚労省
2010年2月10日労働政策研究・研修機構(JILPT)メールマガジンより
厚生労働省は8日、今後厳しい雇用情勢が見込まれる建設労働者を対象
とする助成金の創設を発表した。創設されたのは建設労働者の雇用を維持
しながら、建設業以外の事業に就くために必要な教育訓練を実施した中小
建設事業主に訓練の実施経費や労働者の賃金を支給する「建設業新分野教
育訓練助成金」とハローワーク等の紹介により建設業の離職者(45歳以上
60歳未満)を継続雇用で雇い入れた建設業以外の事業主に50万~90万円
(1年経過後・合計額)を支給する「建設業離職者雇用開発助成金」の2
助成金。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r985200000045nx.html

※以上、引用終わり。


※新日本海フェリー「はまなす」舞鶴(京都)~小樽
http://www.snf.jp/

 現在、建設業は公共工事の発注減少・工事単価の低下など厳しい状況が続いています。個人的には、中小企業の活性化が、雇用の回復・景気回復になるので、既存の建物・道路・橋等設備の更新、補修、増設などの工事を今こそすべきだと思います。しかし、現政権は何故か「こども手当」に初年度で2兆2500億円、翌年からは倍の4兆5000億円の予算を使おうとしています・・・。

 実際、今年度約7000億円予算を計上している「中小企業緊急雇用安定助成金」を利用している建設業及び建設業関連の中小企業が多いのも現実です。このような状況で、「建設労働者緊急雇用確保助成金」が創設されました。

 この助成金の趣旨は、建設業者の倒産に伴う多くの離職者の発生に対し、
1 建設業を営む会社が、新分野の事業を開始した時に、必要な教育訓練に必要な費用、賃金の一部を助成金を支給する。
2 建設業以外の会社が、ハローワーク等の紹介で45歳以上60歳未満の建設業離職者を雇った時に助成金を支給する。

 助成金の内容を見ると、「建設業以外の仕事をしなさい。」と言っているようで、昔建設業関連の仕事をしていた私には複雑です・・・。ただ、建設業の事業主さんが多角化を考えている又は商業・サービス業等の事業主さんが新たな人を雇いたい時には、有効な助成金だと思います。

 もしご興味のある方がいらっしゃいましたら、私の方までメール・FAX・電話等お問い合わせ頂ければ幸いです。

 以上、naitya2000でした。  

Posted by naitya2000 at 10:10Comments(0)